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その他

1.買収防衛策の導入の有無

買収防衛策の導入の有無 なし

該当項目に関する補足説明

当社は平成29年5月9日の取締役会において、買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。そのため、平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、有効期間満了により廃止しております。

2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、投資家に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本に、重要な事項、事実の発生等があった場合、取締役会規程等に基づき、取締役会に付議・決議、又は報告を行うとともに、適時開示規則等に則り開示すべき事項については、代表取締役社長又は開示の責任者として定められた者が、決議後、迅速かつ適切に開示を行う体制を構築しています。
なお、適時開示の社内体制の概要は、「会社情報の適時開示に係る社内体制の状況」のとおりです。

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