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島産業株式会社様−事例紹介

島産業株式会社 商品開発課 課長 藤田晃男様 商品開発チーム 来見幸太郎様 販売チーム 小林泰弘様
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昨今、メディア上で話題を集める家庭用生ごみ処理機パリパリキューブ。生ごみや廃プラスチック資材の容量を80%減容する画期的な製品を開発したのは日本全国で環境関連施設の設計施工を手がける島産業株式会社。
パリパリキューブ開発の背景や商品ヒットによる物流面の変化について、同社商品開発課課長 藤田晃男様、同 商品開発チーム 来見幸太郎様、同 販売チーム 小林泰弘様にお話をお伺いしました。

環境関連施設の設計施工のリーディングカンパニー 島産業株式会社のご紹介

― 島産業株式会社についてご紹介をお願いします。

島産業株式会社は昭和27年の創業以来、リサイクル施設や粗大ごみ処理施設などの設計、施工を手がけてきました。プラント事業は顧客の要望に基づき、設計・調達など全てを一から行うオーダーメイド事業です。そのため、着工から運用開始まで2〜3年を要するものが大半である中、弊社では年間の施工件数が5〜7件と全国でもトップクラスの実績を持っています。2013年2月からは一般消費者向け商品の第1号となる家庭用の生ごみ処理機「パリパリキューブ」の販売を開始しました。

日本各地で稼働している島産業のリサイクル関連施設

ごみ処理のプロが考えた一般家庭用生ごみ処理機「パリパリキューブ」

― 「パリパリキューブ」の開発までにはどういった経緯があったのですか

商品開発課 課長 藤田晃男様

弊社ではプラントの設計施工だけではなく、環境事業として環境保全と資源の有効利用に効果的な技術の研究開発に取り組んできました。研究成果の一つとして、水分含有量が80%を占める生ごみを乾燥させることができれば、ごみの運搬効率・燃焼効率が向上し、その結果CO2削減に大きな効果が見込めるとの結論を得ました。当該研究の内容が(財)地球環境産業技術研修機構(RITE)の技術開発促進事業に採択されたことを契機に、「ごみ処理のプロが考えた生ごみ処理機」の開発に着手しました。数年間の試行錯誤の結果、重量・容量ともに5分の1に減らすことができるパリパリキューブの製品化に成功しました。

大ヒット商品パリパリキューブ。生ごみの重量・容量を5分の1に減らすことが可能

― 「パリパリキューブ」は最近様々なメディア上で取り上げられ話題となっていますね。

2014年4月にパリパリキューブの専用ユニットとしてプラスチックごみも5分の1のサイズに減容することができる廃プラ圧縮ユニットを発売しました。廃プラを減容できる生ごみ処理機はそれまで存在していなかったことから、テレビ東京の番組「ワールドビジネスサテライト」のトレンド情報を発信するコーナーで紹介され、それがきっかけとなり、その後、多数のメディアでも取り上げられるようになりました。開発過程においてはたくさんの苦労がありましたからメディアに取り上げられたときには格別の喜びがありました。

専用の廃プラ圧縮ユニットを使用することで、プラスチックごみも80%減容する

商品ヒットに伴う物流戦略の変化

― 御社と日本通運との最初の接点はどういったものだったのでしょうか

パリパリキューブを商品化した段階では、まだ商品の知名度も高くなく、何とかして皆さんに知ってもらいたいと営業活動を積極的に展開している状況でした。そんな折、日本通運が社内販売専用のモールサイト(社販deモール)を運営しているので、そこにパリパリキューブを出展してみてはどうかという紹介を頂き、商品を掲載したのが最初の接点です。

― 物流面はいかがでしょう。メディアに取り上げられた後、どのような変化がありましたか。

パリパリキューブは中国で生産したものを日本に輸入しています。以前は県外の港で荷揚げした後、香川へ陸送していたのですが、日本通運から高松港を利用することで物流コストを削減する提案を頂き、業務委託を開始しました。

メディアで取り上げられた反響は非常に大きく、2014年4月頃から、急速に問い合わせ・注文が入るようになり、大手家電量販店でも大きく取り扱ってくれることが決まりました。それまでは物流コスト削減に視点を向けていましたが、根本的に物流戦略を変更する必要に迫られることとなりました。

まず、リードタイムです。高松港を利用したスキームでは、中国側での出荷から入庫まで2週間を必要とするため、増大する販売機会を逃さないためには、大幅に短縮する必要があると判断しました。

併せて、輸送品質を何とかして向上させたいという思いも強くありました。製品を輸入するに当たっては、中国の工場でコンテナに詰めた後、中国側の港、日本側の港双方でのコンテナ積替え作業が必要となります。特に中国港でのコンテナの取り扱いは非常に乱雑であり、梱包資材(外装)の破損が恒常的に発生している状況でした。

商品開発課 商品開発チーム
来見 幸太郎様

日本では梱包資材も商品の一部ですから、傷が付いただけでも荷受けしていただけません。破損を発見するたびに、その状況を写真に取り、中国側へ返品していましたが、弊社物流要員への負荷には大きなものがありました。輸送品質・作業品質の改善を何度も中国側に求めましたが、製品本体が破損しているわけではないため改善への意識は非常に薄く、半ばあきらめかけている状態でした。

そのような状況を日本通運にお伝えしたところ、新たに提案されたのが高速RORO船を利用した日中一貫輸送のスキームでした。

高速・高品質な日中一貫輸送 〜日本通運の提案

― どういった内容だったのでしょうか

それまで、中国メーカーとはCIF(Cost, Insurance and Freight)契約を結んでいました。つまり、工場から日本の港までは中国メーカーの責任で輸送し、日本の港以降を弊社の責任で輸送するという契約です。日本通運から提案されたのは、契約条件を変更し、中国メーカーの工場まで製品を引き取りにいくというスキームです。工場の軒先で製品の積込みを行ったトレーラーは日中双方の道路を走り、トレーラーごと高速RORO船に乗り込むため、日本の倉庫に到着するまで一度も積み替えを行うことなく輸送できると共に、それまで2週間かかっていた輸送日数を5日に短縮するというものです。

製造業に携わっている人間として、「納期を短縮すれば必ず品質は下がる」ものだと思っていました。ただ、この提案はひと目見ただけで、両方をクリアできるものだと確信しました。積み替えることがないんですから。加えて、それまでの製品購入コストには輸送費用も含まれていたのですが、引き取りにいくことにより製品単体のコストを明確化するという効果も含まれていました。

中国工場での製品積込み作業の様子

中国国内を走行するトレーラー

品質への投資 〜得られた効果とは

― 実際に利用された感想はいかがでしょうか

正式に利用する前にトライアルを実施したのですが、結果は明らかに違いました。梱包資材には傷一つついておらず、物流品質とは本来こうあるべきだと改めて認識することができました。それまで物流に掛けていたコストと比較すると、日本通運の提案は若干コストアップではありましたが、リードタイムや品質などを含めたトータルバランスで考えた場合、やる価値があると判断しました。「品質への投資」という言葉はよく耳にしますが、はっきりと目に見えるものでもなく、なかなか実感が湧かない面もありました。ただ、実際に自分の目で物を見てその違いを確認したことにより、「品質に投資する価値」を初めて知ることができた気がします。

予想外の相乗効果もありました。CIF契約のときは、納期が多少遅れても問題ないだろうという認識を中国側では持っていたと思います。それが工場まで製品を取りに来るようになると、納期どおり確実に生産することが必須となるため、中国側の納期管理が徹底されるようになりました。弊社の方から中国メーカーに納期確認の連絡を入れるよりも前に、日本通運の現地社員の方が工場に確認の電話を入れてくれるため、納期は1時間でも遅れてはいけないのだという良い緊張感を中国側にもたらすことができました。これは本当に大きな効果です。

商品開発課 販売チーム
小林 泰弘様

「パリパリキューブ」は弊社にとって新規事業です。とりわけ今は販路拡大やブランド構築に向けた販売促進・広報活動に限られた人的資源を集中させたい時期です。新しい輸送スキームとなって以降、物流に関しては日本通運の担当者に電話一本するだけで国内外問わず全ての手配を行ってくれるので、弊社スタッフは販売業務に専念できるようになりました。まるで仕事を共有してくれている当社のスタッフが2〜3人増えたかのようです。

また、物流に関する相談には必ず何らかの対応策、解決策をアドバイスしてもらえます。例えば、以前は輸入通関の都度、関税納付のため、銀行に通っており大変な手間がかかっていましたが、所定の申し込みさえしておけば銀行口座から関税を自動で引落してくれるサービスがあるとのアドバイスを頂いて以降、そんな手間も不要になりました。

今後への期待

― 今後、日本通運にどんなことを期待しますか

これまでの島産業はBtoB製品ばかりでしたが、今回、一般消費者向け商品としてパリパリキューブ、廃プラ圧縮ユニットと開発を行ってきたので、今後は家庭用のごみ処理ツールの一ブランドとして島産業を成長させていきたいと考えています。そのためにも、島産業の販売する商品は、生活を便利にするだけでなく、環境保全にも貢献する商品だということを多くの方に理解していただけるよう販売・広報活動を積極的に展開して行きたいと思っています。

その過程においては、物流面に関する様々な課題に直面するはずです。物流に関して我々が知らないことはまだまだたくさんあります。日本通運には今後も弊社の身近な物流コンサルタントとして的確なソリューションを提供し続けてくれることを大いに期待しています。

※ 2014年7月取材

会社名 島産業株式会社
所在地 香川県観音寺市中田井町1番地
設立 昭和38年3月
事業内容 環境リサイクルプラントの設計・施工
不燃物・粗大ごみ処理プラントの設計・施工
その他環境機器の設計・製作・販売
代表取締役 島 憲吾
資本金 4846万円
URL http://www.shimasangyo.co.jp/

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