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一般事業主行動計画
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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
日本海運株式会社 一般事業主行動計画
  社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
 
平成23年6月30日から平成27年3月31日までの4年間
 
2.内 容
 
目標1:育児・介護休業制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
平成23年6月〜社内イントラネットにて制度の周知を行い、あらたな情報を掲載する。
目標2:平成23年8月までに、所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定・実施する。
<対策>
・平成23年7月初旬〜所定外労働の現状を把握し社内検討
・平成23年7月中旬〜社内周知し、ノー残業デー実施
目標3:船員のインターンシップ等の就業体験機会の提供
<対策>
平成23年8月初旬〜内航総連合会の体験乗船制度への受入を継続実施