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日通総研 物流短観を発表

2002年04月22日

――― 企業物流短期動向調査(日通総研短観) ―――

 当社のシンクタンク子会社である株式会社日通総合研究所(宇田川靖社長)は、新たに企業物流短期動向調査『日通総研短観』を発表しました。
 この『日通総研短観』は、これまで「経済と貨物輸送の見通し」(毎年7月・12月に発表)のなかで発表していたものですが、このたび、四半期(毎年3月・6月・9月・12月実施)ごとの調査として内容も拡充し、前記「見通し」から独立させて発表することといたしました。足もとの出荷状況等を各企業(事業所)の物流担当者に直接回答していただき、荷主企業の物流動向について業種横断的かつ包括的な情報を、データの形で発表することで、よりタイムリーかつ精度の高い情報を公の場に提供することを目的として実施するものです。

以上

調査結果の要旨
 
国内向け出荷の『荷動き指数』は、足もとの1~3月が△40で、4~6月に向けて6ポイントの改善が見込まれるが、その水準はなお△34と、本格的な回復局面にはほど遠い。
 
『荷動き指数』は国内出荷、輸出入貨物ともマイナスだが、輸出入貨物が国内出荷を上回る水準にあり、荷動きの基調は輸出入貨物のほうが強い。
 
荷動きは、国内輸送に先駆けて国際輸送で復調に向けての動きが高まる見通しだが、とりわけ輸入海上コンテナにリード役が期待される。