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松下電工と日本通運 3PL事業(*)物流会社を設立松下電工の物流コスト 3年後30%削減

2002年07月11日

 松下電工株式会社(本社:大阪府門真市 社長:西田一成)と当社は、3PL事業を行う物流会社を2002年2月に共同出資で設立し、稼動準備を進めてきました。そして第一種利用運送事業の認可を得たことを受け、8月1日から事業を開始します。大手電機メーカーと大手物流会社の提携による3PL会社の設立は、国内では初めてのケースです。
 新会社(ナイス・ロジスティクス株式会社)は、まず松下電工の物流業務を全面受託し、物流面でのCSを向上させながら、松下電工のSCM展開に合わせて、共同物流、連結による全体最適化などで物流の効率化をすすめ、3年後に現状物流コストの30%削減を目指します。
 当初は電器、電材ルートの物流業務からスタートしますが、来年以降、順次住設建材ルート、制御機器ルートの物流業務に拡大し、将来は、関連会社を含めた調達・生産物流、販売物流、グローバル物流の全領域に事業展開し、松下電工グループとして効率的な物流体制を構築していきます。
 当社は、新会社に対し、保有するノウハウ、システム、ネットワークを提供し、合理化活動を支援することで、松下電工のグローバルに展開するSCMを物流面でサポートします。

以上

(*) 3PL事業:サードパーティロジスティクス事業
荷主に対し物流改革を提案し、包括的に物流システムの運営業務を受託する事業
 
■実施内容
 8月1日には、現在松下電工の物流部門で行なっている電器、電材ルート代理店への物流業務(電器・電材物流部が担当している販売一次物流)を全面的に新会社へ移管します。
 電器・電材物流部の人員はすべて新会社へ出向し、物流拠点(10拠点)、運用システム、担当業者など、現在のすべての業務をそのまま引継ぎます。当社からの出向者は、新会社の経営、企画、管理、営業面をサポートし、合理化推進を支援します。ITを活用した新しい競争入札システムの導入や、科学的分析による料金体系の見直しなど制度改革を順次実施し、現状コストの削減に取り組みます。また、他社との共同配送、共同保管、グローバル物流など新規領域への事業展開も進めていきます。
 
■新会社設立の背景
 
1. グローバルに展開するSCMに連動して、物流業務を全体最適の観点から効率化していくためには、現在のメーカー物流の枠を超えてメーカーからユーザーまで一貫した対応がとれる、構造面での抜本的改革の必要に迫られていました。
2. ユーザーとメーカーが直結化していく中で、市場での物流ニーズが急速に複雑化、多様化していくことに対し、スピーディーな対応と物流面でのCS向上が求められています。
3. 市場でのコスト競争力を高めるための、物流業務における従来型の合理化活動に加え、新しい視点からの大胆な合理化推進が必要とされていました。
 
■新会社設立の経緯
 上記のような背景のもとで、松下電工では、グローバルに展開するSCMに対応して、物流面でのCSを向上させつつ市場競争力を高め、なおかつ大幅なコスト削減を実現するために、3PL方式を始めいくつかの対応手段の検討を行ってきました。また、そのための最適物流業者を探していました。そうしたなかで3PL推進で最も信頼性があり、グローバル展開にも強い当社がパートナーとして最適であるとの結論に達し、相談を持ちかけ提案を求めました。
 当社は、松下電工の物流を長年担当してきた経験から、松下電工の物流業務を熟知しており、専門業者の立場から具体的な提案をしました。また豊富なノウハウ、インフラをスケールの大きい松下電工物流に適用することで、大きな効果が期待できるとともに、本格的な3PL事業を確立することで、経営体質を強化し、企業価値を高めることにも結びつくと判断しました。
 上記のように両社はお互いの狙いが合致し、またメリットを認め合った上で3PL事業を行う新会社を共同出資で設立することで合意致しました。
 
■新会社の具体的な推進項目
 
1. 競争入札、モーダルシフトなどで幹線輸送の合理化を進めます。
2. 他社との共同配送により区域配送の効率化を進めます。
3. 倉庫空スペースの有効活用、業務効率化による倉庫コストの合理化を進めます。
4. 他社との共同配送、共同保管、グローバル物流など連結会社を中心に新たな事業領域への展開を進めます。
 
■新会社の概要
 
名称 ナイス・ロジスティクス株式会社
資本金 1.5億円
出資 松下電工株式会社:52% 当社:48%
本社所在地 〒540‐0001 大阪市中央区城見2丁目1番3号
電話 06-6943-5761
FAX 06-6943-5766
代表取締役 坂井克守
事業内容 (1)貨物運送取扱事業
  (2)倉庫業
  (3)上記(1)および(2)に付随する関連事業
売上 約170億円/年(当初)
従業員数 162名
 
■今後の展開
 
2002年8月 業務開始(電材ルート、電器ルートの物流業務を移管)
2003年6月 住建ルート、制御ルートの物流業務を移管予定
2004年以降 全社的に生産物流、販売物流業務を順次実施
 
■新会社の物流事業領域(参考図)