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日通総研 物流短観6月調査分を発表

2002年07月25日

―――改善の動き続くものの依然マイナス―――

 当社のシンクタンク子会社である株式会社日通総合研究所(井手高吉社長)は、
企業物流短期動向調査『日通総研短観』2002年6月調査分を発表しました。

調査結果の要旨
  4~6月国内向け出荷量『荷動き指数』は、全業種でマイナスとなった。業種全体では△22(1~3月実績△40)となり、依然、マイナスの水準にあるが、前期比18ポイントの改善を示している。7~9月は、改善のテンポは減速するものの、一部の業種で『荷動き指数』がプラスに転じるなど、改善の動きが続くものとみられる。
  4~6月の輸出貨物『荷動き指数』は、外貿コンテナが輸出入ともプラスに転じており、7~9月も引き続きプラス基調の維持が見込まれている。国際航空の『荷動き指数』は、1~3月の2ケタ台からマイナス幅は大きく縮小したものの、7~9月もなおマイナスの見通しであり、改善の基調は決して強いとはいえない。
  国内向け出荷量が緩やかながらも回復に向かうなか、引き続き国際輸送が先行する形で荷動きの改善が続くものとみられる。ただし、荷動きが回復の方向に向かっていることは確かとしても、その足取りはまだまだ不安定なものである。
  

以上