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日通総研 物流短観2002年9月調査分を発表

2002年10月29日


―――荷動き回復に向けて改善続くがテンポは鈍化傾向―――

 当社のシンクタンク子会社である株式会社日通総合研究所(井手高吉社長)は、企業物流短期動向調査『日通総研短観』2002年9月調査分を発表しました。

調査結果の要旨
  7~9月の国内向け出荷量『荷動き指数』は、製造業・卸売業の15業種中11業種がマイナスとなった。業種全体では△13となり、依然マイナスの水準ではあるが、4~6月(△22)より9ポイントの改善を示している。10~12月はさらに5ポイント改善して△8と、荷動き回復に向けての動きが続く見込みであるが、改善のテンポは鈍化傾向にある。
  7~9月の輸出入貨物『荷動き指数』は、外貿コンテナが輸出入とも、4~6月に続いてプラスを維持し、10~12月も引き続きプラス水準が見込まれている。一方、国際航空貨物の『荷動き指数』は輸出入ともマイナスで、荷動きの低迷が続いている。とくに輸出は10~12月見通しでは3ポイント悪化し、早急な荷動きの回復は期待できない。
  国内向け出荷量は回復基調にあるものの、その足取りは力強いものとはいえない。国際貨物輸送では、外貿コンテナと国際航空で荷動き動向の明暗が分かれ、アンバランスさが目立つ結果となっている。
  

以上