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「社内処分」と「緊急改善対策」について

2003年11月13日

 本年5月19日、大阪市此花区の国道43号線で発生させました弊社車両からの鋼板落下事故に関しまして、11月11日、法人としての日本通運および弊社関係者が過積載などの道路交通法および道路法等違反により送致される事態にいたりました。
 これまでも、法令等の遵守につきましては全社員に徹底するよう指導しておりましたが、遺憾ながら全社員に徹底できず、このような事態を発生させ、また多くの皆様にご迷惑をおかけいたしましたことは、誠に申し訳なく思っております。

 弊社といたしましては、今般の措置を厳粛に受け止め、本日、社長以下役員および関係者を処分することに決定いたしました。社長および担当役員については減俸20%3カ月、関係者については就業規則に基づき厳正な処分を行います。

 法令遵守につきましては、全社的にコンプライアンス(法令遵守)意識の高揚、浸透を図ることを目的に、本年6月1日本社にコンプライアンス部を設置し、日本通運および日本通運グループのコンプライアンス体制の構築を行い、コンプライアンス経営の推進を鋭意図っているところです。
 また今回の事態に鑑み、さらにこれを徹底させるべく、12月1日、全国の12ブロックにコンプライアンスにかかわる専任部長を緊急配置し、体制の再構築、社員教育の徹底などを通じて全役員・社員が法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに社会的良識をもって行動するよう一層指導、徹底してまいります。

 末筆ながら、今後このような事態を発生させないよう、全役員・社員一丸となって取り組んでいく所存ですので、何卒格段のご指導賜りますようお願い申しあげます。