日本通運 日本通運

  1. 日通トップ  >  ニュースリリース一覧(2004年)  >  日通総研 物流短観2004年6月調査分を発表

日通総研 物流短観2004年6月調査分を発表

2004年07月30日

 当社のシンクタンク子会社である株式会社日通総合研究所(社長:井手高吉)は、企業物流短期動向調査『日通総研短観』2004年6月調査分を発表しました。

調査結果の要旨
  国内向け出荷量の『荷動き指数』4~6月実績(見込み)は、+7と前期(1~3月)の+8に対して弱含み横ばいの推移となっている。荷動きは3期連続で拡大基調にあるが、7~9月見通しでは+9と、『荷動き指数』の上昇が見込まれており、荷動き拡大に向けての腰の強さを見せている。
  外貿コンテナ、国際航空の『荷動き指数』4~6月実績(見込み)は、輸出入とも拡大基調にある。とくに外貿コンテナの『荷動き指数』は、輸出、輸入ともに+20を超える水準にあり、荷動きの好調さを物語っている。7~9月見通しでは、外貿コンテナが引き続き好調を持続するものの、国際航空の『荷動き指数』は、輸出が前期の+10から+4へ、輸入も同じく+5から+1へと低下が見込まれており、荷動きの停滞が懸念される。
  国内における輸送機関利用の足下から7~9月にかけての『利用動向指数』をみると、利用拡大に向けての動きは、特別積合せトラックでは強まる傾向にあるが、一般トラックでは横ばい、宅配便では小幅ながらも弱まる傾向にある。一方、鉄道コンテナの『利用動向指数』は、7~9月に“ゼロ”水準まで戻し、利用を手控える動きからようやく脱け出る。内航コンテナおよび国内航空の『利用動向指数』のマイナスは変わらず、引き続き利用減退が続く見込みとなっている。

以上