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日通総研 物流短観2004年12月調査分を発表

2005年01月31日

 当社のシンクタンク子会社である株式会社日通総合研究所(社長:井手高吉)は、企業物流短期動向調査『日通総研短観』2004年12月調査分を発表しました。

調査結果の要旨
  2004年10~12月実績(見込み)の国内向け出荷量『荷動き指数』は+5で、前期(2004年7~9月)実績より7ポイント低下した。2005年1~3月見通しではさらに5ポイント低下してゼロ水準まで落ち込む。過去1年以上続いた荷動き回復に向けての動きは、ここへ来て息切れが懸念される局面を迎えつつある。
  2004年10~12月実績(見込み)の輸出入貨物量『荷動き指数』は、外貿コンテナ、国際航空とも前期(2004年7~9月)実績と比べて増勢は鈍化した。2005年1~3月見通しでは、外貿コンテナでは足踏み状態が続く一方で、国際航空は『荷動き指数』がマイナスに落ち込み、荷動きは縮小方向に転じよう。
  国内輸送機関別の2005年1~3月見通しでは、『動向指数』が軒並み低下し宅配便でゼロ水準にとどまるほかはすべてマイナスに沈む。マイナス幅の拡大が目立つ国内航空での利用削減が進み、鉄道コンテナでも利用抑制の傾向が強まる。その他の輸送機関では、利用は横ばいないし小幅の減少が見込まれる。

以上