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日通総研 物流短観2005年3月調査分を発表

2005年04月27日

 当社のシンクタンク子会社である株式会社日通総合研究所(社長:井手高吉)は、企業物流短期動向調査『日通総研短観』2005年3月調査分を発表しました。

調査結果の要旨
  2005年1~3月実績(見込み)の国内向け出荷量『荷動き指数』は、前期(2004年10~12月)実績より5ポイント低下し±0まで下降した。2005年4~6月見通しも引き続きゼロ水準での推移が見込まれ、2003年10~12月期以降5期連続した荷動き回復の動きは、踊り場局面に入ったと見られる。
  2005年1~3月実績(見込み)の輸出入貨物量『荷動き指数』は、前回調査時点での見通しよりは小幅な落ち込みにとどまったものの、国際航空の輸入は△1と2003年7~9月期以来6期ぶりのマイナスに転じた。2005年4~6月見通しでは、外貿コンテナの堅調な荷動きが引き続き確保される一方で、国際航空では『荷動き指数』の低下が続くものと見られ、荷動きの悪化が懸念される。
  国内輸送機関別の2005年4~6月見通しでは、プラス基調で推移してきたトラックの『利用動向指数』も、一般、特積みともマイナスに転じる見込みである。全輸送機関の『利用動向指数』が軒並みマイナスとなり、厳しい状況が続くなかでも、国内航空は2ケタのマイナスと、利用削減の圧力はとくに大きいものとなっている。

以上