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貨物機運航会社の共同設立について

2006年01月30日

     
 
2006年1月30日
報道関係各位
全日本空輸株式会社
日本郵政公社
日本通運株式会社
株式会社商船三井
 
貨物機運航会社の共同設立について
 
 全日本空輸株式会社(本社:東京都港区、社長:山元峯生、以下「ANA」という)は、昨年10月に日本郵政公社(本社:東京都千代田区、総裁:生田正治、以下「郵政公社」という)と発表した「国際物流の分野における戦略的提携」に基づいて、貨物機運航会社「株式会社ANA&JPエクスプレス」(以下「AJV」という)を、本年2月に設立致します。

 郵政公社のAJVへの出資は、本年4月を目途に総務省の認可が得られ次第行う予定ですが、これに合わせてAJVの株主として、日本通運株式会社(本社:東京都港区、社長:川合正矩、以下「日本通運」という)および株式会社商船三井(本社:東京都港区、社長:芦田昭充、以下「商船三井」という)の2社が出資に加わり、計4社にて共同出資する運びとなりました。

 日本通運については、国際航空物流の深い経験に基づき、貨物機の運航計画への参画、集荷体制の協力等が予定されております。 また商船三井につきましても、将来的な国際物流全般における協力関係構築を今後検討していきます。

 今後、航空法上の所要の手続きを行い、2006年8月(予定)より貨物機の運航を開始する予定です。  これら4社の国際物流各分野における深い経験とノウハウを最大限に活用し、効率的な事業展開を行っていきます。
 また、本事業を通じて、各社間でそれぞれこれまで以上に緊密な協力関係を構築していきます。
以上
 
「株式会社ANA&JPエクスプレス」の概要
 
商号 「株式会社ANA&JPエクスプレス」
      (英文名) ANA&JP Express Co.,ltd
代表者 代表取締役社長 本坊 憲吉(ほんぼう けんきち)
本店所在地 東京都港区東新橋
設立日 2006年2月1日(予定)
営業開始日 2006年8月(予定)
資本金 3,000万円
出資比率 ANA 100%
  ただし、2006年4月に増資を行い、下記の出資比率とする。
     
ANA   51.7%
日本郵政公社   33.3%
日本通運   10.0%
商船三井   5.0%
主な事業内容
(1) 貨物定期便航空運送事業
(2) 貨物不定期便航空運送事業および貨物航空機使用事業
(3) 航空運送代理店業 等
       
「株式会社ANA&JPエクスプレス」は、株式会社エアージャパンの貨物部門を母体として設立します。
 
       
≪参考≫   本坊憲吉 略歴
生年月日   1947年(昭和22年)6月14日
学歴   1970年(昭和45年)東京大学経済学部卒
現職   ANA上席執行役員 貨物郵便本部長
経歴   昭和45年4月 ANA入社
      昭和61年7月 人事部人事第一課課長
      平成5年6月 情報システム本部企画部部長
      平成9年6月 整備本部管理室企画管理部部長
      平成10年7月 企画室企画部部長
      平成11年4月 調達施設部部長
      平成14年4月 執行役員貨物郵便本部長
      平成16年4月 上席執行役員貨物郵便本部長
      現在に至る
   
≪参考資料≫
ANAについて
 
名称 全日本空輸株式会社
代表者 代表取締役社長 山元 峯生(やまもと みねお)
設立 1952年(昭和27年)12月27日
資本金 1,115億円
従業員数 12,091人※
主な事業内容
(1) 定期航空運送事業
(2) 不定期航空運送事業
(3) 航空機使用事業
(4) その他附帯事業
保有機材数 旅客機 188機
      貨物機 3機
国際線便数 35路線週488便※
   
郵政公社について
 
名称 日本郵政公社
代表者 総裁執行役員 生田 正治(いくた まさはる)
設立 2003年(平成15年)4月1日
資本金 1兆2,688億円※
職員数 261,937人※
主な事業内容
(1) 郵便
(2) 郵便貯金
(3) 簡易生命保険
郵便局数 24,678局※
EMS物数 (外国宛) 9,355千個(2004年度)
      (日本宛) 5,506千個(2004年度)
   
日本通運について
 
名称 日本通運株式会社
代表者 代表取締役社長 川合 正矩(かわい まさのり)
設立 1937年(昭和12年)10月1日
資本金 701億円※
従業員数 65,321人※(連結ベース)
主な事業内容
(1) 貨物自動車運送事業
(2) 利用航空運送事業
(3) 船舶利用運送事業
(4) 鉄道利用運送事業   ほか
拠点数 国内1,087箇所、海外35カ国301カ所※
保有車両数 自動車24,767台、荷役・建設車両5,822台※
   
商船三井について
 
名称 株式会社商船三井
代表者 代表取締役社長 芦田 昭充(あしだ あきみつ)
設立 1942年(昭和17年)12月28日
資本金 649億円
従業員数 7,385人※(連結ベース)
主な事業内容
(1) 外航海運業
(2) ロジスティクス事業
(3) フェリー・内航事業
(4) その他関連、付帯事業
運航船舶隻数 646隻※
   
  (※はすべて2005年3月31日現在)