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日通 文書管理のトータルサポートサービス【e-マジック】を発売

2006年06月30日

 当社は、株式会社PFU(社長:広瀬勇二、以下PFU)、トラステッドソリューションズ株式会社(社長:杉原英文、以下トラステッドソリューションズ)と提携し「文書の引き取り」、「PDFファイル等電子データへの変換(=e-文書化)」、「e-文書及び原本の保管」、「e-文書及び原本の閲覧」「e-文書及び原本の廃棄」までをワンストップでトータルサポートする新サービス(e-マジック:商標登録申請中)を3社の共同商品として7月1日より発売します。
 原本のe-文書化についてはPFUが、e-文書(電子データ)の保管(暗号化分散保管)についてはトラステッドソリューションズが、e-文書(媒体)及び原本の輸配送、保管、廃棄は当社がそれぞれ担当します。また、重要書類に関してはPFUの「タイムスタンプ・サービス」を組み合わせて、電子データに存在証明と完全性証明を付与し、電子データの証明力を高めます。
 今後、ファイリングシステムと連携させ、e-文書化した文書をインターネット環境から閲覧可能なサービスも順次発売の予定です。また、オプション機能として当社のグループ会社である「株式会社日通総合研究所」が、お客様の「業務プロセス分析」等「文書管理コンサルティング」も行ってまいります。
 現在、紙での保存が義務化されていた書類を電子化し、イメージ保存を容認する「e-文書法」の施行により、紙文書の電子化ニーズが高まっております。
 当社の試算では、一般的な事務所で社内文書を外部保管(電子化して原本は破棄、等)した場合、約30%近くの有効スペースが生まれるとの数字も出ており、同サービスを企業の事務所移転(引越)のオプションサービスとしても、積極的に販売していく予定です。

 2005年4月に施行されたe-文書法【電子文書法】は、「紙媒体による文書の保存義務を緩和し、原則として電子保存を容認」というもので、この流れは今後ますます加速していきます。
 e-文書法による規制緩和の一方で「サーベンス・オックスレー法(米国企業改革法:SOX法)」の日本版施行による規制強化の流れも見え始めており、企業はその対応に追われる事になります。
 ここでも「電子文書」の重要性は今まで以上に高まり、こうした電子文書流通に関わるビジネスモデルが今注目されはじめております。
 「e-マジック」は、今秋のリリース予定である「インターネットを介したe-文書の閲覧機能」が備わると、e-文書法が求める保管要件「(1)見読性(2)完全性(3)機密性(4)検索性」を全て網羅し、かつ「(1)緊急時の即座に確認を要する(2)現物性が極めて高い(3)条約による制約がある」等電子保存対象外の書類(原本)にも対応出来るサービスとなります。
 「e-マジック」は、文書のライフサイクルをワンストップでトータルサポートする商品です。

以上