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日通総研 2007年10~12月の物流短観(9月調査分)を発表

2007年10月31日

~ 国内向け出荷量『荷動き指数』は2期連続のマイナスのあと、プラスへ回復 ~

 当社のシンクタンク子会社である株式会社日通総合研究所(社長:林 勝利)は、企業物流短期動向調査『日通総研短観』2007年9月調査分を発表しました。

◇調査結果の要旨
  2007年4~6月実績の国内向け出荷量『荷動き指数』は、前期(2007年1~3月)実績(+10)から
16ポイントの大幅な低下となり-6まで下降した。しかし、2007年7~9月実績では4ポイント上昇
して-2まで戻し、さらに2007年10~12月見通しではプラスに反転(+3)する見込みである。
このため、荷動きは緩やかな拡大方向に向かうとみられる。
     
  2007年4~6月実績の業種別『荷動き指数』は、鉄鋼・非鉄および窯業・土石の2業種のみがプラスで、
精密機械がゼロ水準のほかは、残り12業種がマイナスを示した。2007年7~9月実績では、業種により
バラツキがみられるものの、6業種がプラスを示し、さらに2007年10~12月見通しでは、プラスの業種
は輸送用機 械など10業種に増加している。
     
  2007年7~9月実績の国内向け出荷量『荷動き指数』を地域別にみると、北海道、東海、中国の3地域が
プラスを示したが、残りの地域ではそれぞれ荷動きの減退がみられた。2007年10~12月見通しでは、
東海および中国がプラスを維持するほか、関東および近畿もプラスに回復する。一方、北陸・信越、
四国、九州・沖縄 は引き続きマイナスを示し、荷動きの拡大は見込めない。
     
  2007年7~9月実績の輸送機関別の『利用動向指数』をみると、一般トラックおよび宅配便では、前期
(2007年4~6月)実績より改善してゼロ水準まで戻したが、その他の輸送機関ではマイナスにとどま
り、前期実績との比較でも大きな改善はみられない。2007年10~12月見通しについては、一般トラッ
クおよび宅配便で は小幅ながらもプラスに浮上し、特別積合せトラックもゼロ水準まで戻して、利用
回復に向けての動きが窺える。一方、鉄道コンテナ、内航コンテナ、国内航空では『利用動向指数』が
マイナスにとどまり、利用の抑制が続く見通しである。
     
  2007年10~12月見通しの輸出入貨物量については、外貿コンテナでは輸出入とも『荷動き指数』は2ケ
タのプラスを維持し、堅調な荷動き拡大が続くとみられる。一方、国際航空については、輸出では『荷動
き指数』が再びマイナスに沈み、輸入でも改善はみられず、輸出入とも利用の減退が見込まれる。
     
  2007年10~12月見通しの運賃・料金『動向指数』をみると、すべての機関で前期(2007年7~9月)実
績よりも上昇が見込まれ、運賃・料金水準の上昇が続くとみられる。とくに一般トラックでは4ポイント
上昇する見通しであり、運賃の上昇傾向が明確に現れている。
     
<<本調査結果のポイント>>
  近年、企業物流における在庫圧縮の動きのなかで、出荷量の動向が景気変動に密接に結びついてきている
ものと考えられる。本調査は、荷主企業の物流担当者に回答していただいているものであり、本調査結果
は、物流面からみた景気動向の指標といえる。
     
  期により若干の相違はあるものの、『荷動き指数』は実質国内総支出の動きと連動する傾向にある。国内
向け出荷量『荷動き指数』は、2007年1~3月実績で前期(2006年10月~12月)実績よりも低下したあ
と、2007年4~6月実績ではさらに急激に下降し、荷動きは減退方向に向かった。2007年7~9月実績で
は、引き続きマイナスにとどまるものの、いくぶん改善がみられ、さらに10~12月見通しでは5ポイント
上昇してプラスに浮上する見込みである。日本経済は、このところ内需に足踏みの動きがみられるが、こ
れを受けて荷動きにも減速感が現れたものとみられる。
     
  各機関の運賃・料金は緩やかながら上昇傾向で推移している模様である。本調査結果をみても、2007年
10~12月見通しでは、全機関において『動向指数』がプラスを示し、なかでも一般トラック、特別積合
せトラック、内航コンテナでは2ケタのプラスとなる見込みである。原油価格の高騰に伴い、このところ
様々な分野において商品やサービス価格の上昇がみられるが、物流分野においても、小幅ながらコスト増
加分の運賃への転嫁が続いているものとみられる。

以上