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経済産業省の「平成22年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業」第2回公募事業を受託

2010年10月25日

 当社が、子会社である株式会社日通総合研究所を通じて行っている「クラウドプラットフォームを活用した物流CO2削減インフラのアジア展開プロジェクト」の調査事業がこの度、経済産業省の「平成22年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」第2回公募事業として採択されました。
尚、本事業は、富士通グループ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほコーポレート銀行、日通キャピタル株式会社と共同で実施するプロジェクトになります。

  経済産業省による当該事業は、日本が有する環境技術のノウハウを海外展開することで削減できる温室効果ガス排出量を二国間・多国間の取引を通じ、日本の排出削減量として換算できるような、新たな仕組みの構築を目指したものです。

成長著しいアジア地域におけるトラック貨物取扱量は近年増加しつつあり、同地域での物流における環境負荷の低減は重要な課題となっています。これまでトラック物流において、温室効果ガス排出源は車両毎に分散していたため、排出量データの収集が困難でした。当社は本事業において、富士通グループが有するクラウド技術を活用し、ネットワークを通じて各車両の車載端末から、情報を収集することで、効率的な削減効果の把握および測定を行うことを可能にしました。

日通グループは、長年にわたり国内で培った環境配慮型物流のノウハウと、世界37カ国に展開するグローバルネットワークを有しています。当社グループは今後も、環境負荷の少ない物流の構築を目指し、グローバルレベルでの温暖化対策に貢献してまいります。


以上