日本通運 日本通運

  1. 日通トップ  >  ニュースリリース一覧(2011年)  > 輸出航空貨物に対する放射線量測定の体制整備について

輸出航空貨物に対する放射線量測定の体制整備について

2011年4月27日

 当社は、4月27日から、放射線量測定機器を全国の拠点に配備し、輸出航空貨物の放射線量測定を要望されるお客様に対し、測定値報告書を提供するサービスを開始いたします。
 まずは、当社成田空港第三物流センターにてサービスを開始、5月中旬以降、羽田・関西・中部空港など、全国の国際空港でも順次、サービスを拡大していく予定です。

 国連機関の一つである国際民間航空機関(ICAO)の発表によると、現時点で、世界の空港において、健康および安全の確保を目的とした放射線のスクリーニングは不要である、とされています。
 しかしながら、今回の福島第一原発事故を受け、多くの国で、日本からの到着便に搭載された手荷物や貨物の放射線量検査が実施されております。また、荷受人が日本の荷送人に対し、発送前の検査を依頼するケースもありました。
 こうしたことから、当社では、放射線量の代行測定と報告書作成が、お客様の利便性向上のため、一定期間必要であると判断し、今回のサービス体制を整備いたしました。

以上