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内航海運暫定措置事業

<読み>ないこうかいうんざんていそちじぎょう

日本内航海運組合総連合会(内航総連)が船舶を解撤(スクラップ)する船主に交付金を支払い、新規に建造する船主は内航総連に建造納付金を払うシステムです。

1998年に導入され、15年程度で事業を終了する予定であるため、暫定措置事業の名称が付けられています。内航海運では、船腹が過剰になるのを抑えるため、船舶を解撤(スクラップ)しなければ新たに建造できない船腹調整事業が長い間行われてきました。しかしこれが内航海運業への新規参入を阻害しているとの指摘を受け、規制緩和の流れにしたがい、98年に同事業を解消し、代わって船腹需要の適正化を図るため暫定措置事業が導入されました。

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