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ESG経営

優先的に取り組むべき重要課題

日本通運グループは、持続可能な社会の発展および自社の持続的成長の観点から、グループとして優先的に取り組むべき課題を特定し、ESG経営を推進しています。

  • ENVIRONMENT
    地球環境への責任

    物流企業として、気候変動、資源循環、生物多様性への積極的な貢献

    【具体的な課題】

    • 気候変動対策の強化を通じたCO2排出削減
    • 環境負荷の低い物流技術・サービスの提供
    • 気候変動への強靱性、適応能力の強化
    • 資源循環の推進
    • 陸域・海洋生態系の保全
  • SOCIAL
    人権の尊重

    誰もが安全・安心な社会の実現

    【具体的な課題】

    • 労働安全衛生の推進
    • 物流に係る社会安全の実現
    • サプライチェーンにおける人権尊重の徹底
  • GOVERNANCE
    良識ある企業行動

    持続的な企業価値向上を支える経営基盤の構築

    【具体的な課題】

    • 公正な事業慣行の推進
    • 腐敗防止の徹底

上記の課題の他に、創立100周年に向けた長期ビジョン(2037年ビジョン)の実現に向け、下記のテーマについても取り組みます。

  • 持続的成長を支える労働環境の実現

    多様な人材が活躍し、仕事に誇りを持ち幸せを感じる企業への変革

    【具体的な課題】

    • 働きがいある職場の実現
    • グローバルで活躍できる人材の育成
    • ダイバーシティ&インクルージョンの推進
    • ワークスタイルイノベーションの推進
  • 協働・共創によるイノベーションの実現

    イノベーションを通じたお客様や社会への価値創造

    【具体的な課題】

    • グローバル・パートナーシップの強化
    • 持続可能で強靱なインフラ開発への貢献
    • お客様や社会からの期待に応えるグローバル品質の推進

本課題一覧は、当社グループとして事業およびCSRの観点から特に関連性が高いと思われる、具体的課題を記載したものであり、一覧に記載のない課題が重要でないことを意味するものではありません

重要課題特定・精査プロセス

2013 ISO26000などの国際的なガイドラインや社内外のステークホルダーの意見を踏まえ、グローバルに優先的に取り組むべきCSRの重要課題を検討。
2014 経営会議において議論を行い、「地球環境への責任」「良識ある企業行動」「人権の尊重」の3つをグループ全体で取り組むCSR重要課題として選定。また、3つの重要課題の下、「自社が社会に与える影響」および「課題が自社に与える影響」の双方の観点から、「具体的な課題」の整理を実施。
2015 有識者ダイアログにおいて「人権の尊重」に関する「具体的な課題」が整理されていないとの指摘を受け、記載の一部見直しを実施。
2016 「具体的な課題」の一部文言について、分かりやすさを考慮し修正。
2017 「地球環境への責任」について、「地球温暖化防止」「循環型社会の構築」に関する2030年度までの長期目標を策定し、取り組みを開始。
2018 パリ協定やSDGsの採択などの社会環境の変化を受け、3つの重要課題における「具体的な課題」について精査を実施。 SDGsと事業・CSRの取り組みとの関連性の検証および社内外ステークホルダーへのアンケート、ヒアリングを経て、3つの重要課題におさまらないテーマも特定し、リスク中心の課題に機会の視点を追加。

重要課題特定における社外有識者からのご意見

2018年度に実施した3つの重要課題における「具体的な課題」の精査プロセスにおいて、以下の社外有識者からご意見をいただきました。

一般社団法人Japan Innovation Network
専務理事 西口 尚宏氏

  • 重要課題は、創立100周年に向けた長期ビジョン(2037年ビジョン)と整合性のとれたものにすることが望ましい。
  • 長期ビジョンからバックキャスティングで重要課題における施策を考えていってほしい。
  • リスク視点が多いが、SDGsを踏まえ貴社の事業機会の視点を強化してほしい。

サステイナビジョン
代表取締役 下田屋 毅氏

  • 社内各部門アンケート結果を活用して個別課題の掘り起こし、また 部門への啓発・浸透を図っていってほしい。
  • 重要なステークホルダーを特定し、 継続的にエンゲージメントを行い、 意見を反映していってほしい。
  • 時間軸での優先順位づけ、自社のみで対応できる課題と他社との協働により対応できる課題などの整理も行ってほしい。

SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み

現在地球上では、気候変動に起因するとされる異常気象やそれに伴う自然災害の発生、自然破壊や人口増加による水資源や食料の不足、さらには経済格差や貧困の拡大など深刻な問題が顕在化し、これらへの対処が世界共通の課題として認識されています。このような社会課題に対する世界的な取り組みとして、2015年に国連総会で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」 では、2030年を目標に持続可能な開発に関する17の目標と169のターゲットを定めました。
当社グループは、中期経営計画の中で、ESGの3つのテーマについてSDGsとの関連づけを行い、 3つの重要課題の「具体的な課題」を精査するに当たり、SDGsの169のターゲットについて重要度と事業との関連度を分析するとともに、バリューチェーンにおけるリスクと機会を整理しました。
事業を通じた顧客・社会への貢献が当社グループの持続的成長と企業価値の向上を促し、SDGsの達成につながることを意識し、取り組みを推進します。

バリューチェーンにおけるリスクと機会

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