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ESGデータ

気候変動関連データ

エネルギー使用量(2018年度:日本通運グループ)※1〜3

種類 単位 日本通運単体 関係会社 日本通運単体のCO2排出量(t) 国内グループ会社のCO2排出量(t) 海外グループ会社のCO2排出量(t)
国内 海外
エネルギー 電気 千kWh 224,759 89,293 98,321 412,374 111,052 43,350 55,502
軽油 kl 66,449 70,720 17,155 154,324 171,771 182,810 44,346
ガソリン kl 4,486 2,795 5,168 12,448 10,416 6,489 11,999
天然ガス 千m3 1,034 272 1,306 2,310 609
LPガス t 2,518 2,141 4,659 7,550 6,422
重油 kl 246 7,844 8,089 666 21,256
重油(船舶用) kl 44,830 19,932 64,761 134,309 59,716
灯油 kl 590 396 986 1,469 987
CO2合計             439,544 321,639 111,847
                国内グループ計 グループ総計
              CO2排出量(t) 761,182 873,029
              前同(t) 809,864 918,388
              対前同増減 △6.0% △4.9%

エネルギー使用量(原油換算)※4〜5

(単位:Kl)

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
エネルギー使用量(原油換算) 381,386 373,367 370,122 366,671 351,780

Scope、カテゴリー(2018年度)

(単位:千t-CO2

  日本通運単体 国内グループ
会社
海外グループ
会社
グループ総計
Scope1(直接排出) 328 278 56 663
Scope2(間接排出) 111 43 56 210
Scope1+2 440 322 112 873
Scope3(サプライチェーン排出量) 3,693 1,795 2,682 8,171
(内訳) カテゴリー1(購入した財・サービスからの排出量) 3,184 1,259 2,463 6,907
カテゴリー2(資本財からの排出量) 146 52 100 299
カテゴリー3(エネルギー関連) 29 21 8 59
カテゴリー4(上流の輸送・流通) 202 433 53 688
カテゴリー5(廃棄物) 12 4 35 51
カテゴリー6(従業員の出張移動に係る排出量) 3 2 1 6
カテゴリー7(従業員の通勤移動に係る排出量) 38 23 22 83
カテゴリー15(投資先の排出量) 78 0 0 78

CO2排出量の推移(Scope1、2)

(単位:t-CO2

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
国内グループ計 876,159 869,875 851,831 809,864 761,182
海外グループ計 94,835 91,556 90,532 108,524 111,847
合計 970,994 961,431 942,363 918,388 873,029

Scope3の構成比

(単位:%)

  2018年度
購入した財・サービスからの排出量 84.5
資本財からの排出量 3.7
エネルギー関連 0.7
上流の輸送・流通 8.4
廃棄物 0.6
その他 2.0

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

(単位:%)

  2018年度
Scope1 7.3
Scope2 2.3
Scope3 90.3

再生可能エネルギー発電実績(2018年度:国内グループ計)※6

(単位:kWh)

発電の種類 年間発電量 うち自家使用量 うち売電量 
太陽光発電 6,784,333.86 1,019,976.00 5,764,357.86
風力発電 9.84 9.84 0.00
6,784,343.70 1,019,985.84 5,764,357.86

再生可能エネルギー発電量(国内グループ計)

(単位:kWh)

  2016年度 2017年度 2018年度
太陽光発電 4,321,927 6,595,287 6,784,334
風力発電   0.8 9.8

施設照明のLED化

(単位:%)

  2018年度
拠点ベース 21.8

環境配慮車両保有台数(国内グループ計)(各年度とも3月31日時点の台数)

(単位:台)

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
新長期規制・ポスト新長期規制適合車 5,666 6,141 6,718 7,119 7,480
LPG車 333 280 228 195 160
ハイブリッド 1,083 1,228 1,415 1,670 1,883
CNG車 288 250 209 161 101
電気車 23 23 24 24 26
合計 7,393 7,922 8,594 9,169 9,650
  • 日本通運単体と連結会社(国内159社、海外96社)、計256社(2019年3月現在)を集計
  • 日本通運単体および連結会社(国内)のデータはNEESシステム、DIVAシステムにより集計。連結会社(海外)はアンケート調査により回答企業のみ集計
  • CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver2.6)」2019年3月(環境省)より
  • 日本通運単体と国内・海外の連結会社を集計(Scope1+2相当)
  • 天然ガスは都市ガス13A:発熱量45GJ/千m3を適用
  • 再生可能エネルギーの発電量・自家使用量・売電量は日本通運グループのエネルギー使用量には含まれない

資源循環関連データ

水・紙使用量および廃棄物量(2018年度:日本通運グループ)

種類 単位 日本通運単体 関係会社
国内 海外
水道 千m3 898 503 1,401
コピー用紙※1 万枚 41,211 17,113 58,324
廃棄物 一般廃棄物 t 15,389 4,016 19,405
産業廃棄物 t 24,417 12,485 36,902
合計 t 39,806 16,501 56,307

水使用量※2

(単位:千m3

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
1,041 1,208 974 1,292 1,401

廃棄物量(国内グループ計)

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
一般廃棄物(t) 21,378 21,428 22,855 20,143 19,405
産業廃棄物(t) 35,869 39,769 33,250 35,698 36,902
産業廃棄物原単位(kg/百万円) 24.06 23.14 21.96 22.77 21.14
合計(t) 57,247 61,197 56,105 55,841 56,307

産業廃棄物の品目別排出量(2018 年度:日本通運)※3〜5

産業廃棄物区分 品目 マニフェスト枚数 数量(kg) 重量構成比(%)
産業廃棄物 木くず 4,347 10,841,973 44.40
廃プラスチック類 12,279 9,362,906 38.35
金属くず 1,023 2,329,516 9.54
混合物 690 869,118 3.56
ガラス・陶磁器くず 179 549,866 2.25
汚泥 136 252,215 1.03
紙くず 30 47,120 0.19
廃油 70 32,615 0.13
がれき類 19 25,180 0.10
繊維くず 6 6,415 0.03
廃酸 4 3,440 0.01
動植物性残さ 3 1,870 0.01
廃アルカリ 1 500 0.00
水銀使用製品 3 95 0.00
小計   18,790 24,322,827 99.61
特別管理産業廃棄物 廃アルカリ 10 86,820 0.36
PCB 等 23 6,540 0.03
廃油 1 400 0.00
廃石綿 1 360 0.00
廃酸 1 120 0.00
小計   36 94,240 0.39
合計   18,826 24,417,067 100.00

PRTR法関連の届出物質排出量(2018年度:日本通運)

事業所区分 事業所数 物質取扱総量
(kg/年)
主な物質名 主な用途
対象業種であるが、
数量が届出数量未満の事業所
6 141 フェニトロチオン 倉庫内の殺虫・防虫
対象業種ではないが、
対象物質を取り扱っている事業所
12 12,035 臭化メチル 輸入通関業務に付帯する業務での燻蒸作業

フロン排出抑制法(2018年度:日本通運)(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律)

  対象機器(系統数)
第一種特定製品 9.235
フロンの種類 実漏えい量(kg) 算定漏えい量(t-CO2
R22 60 108
R410A 21 45
R134a 345 493
647
  • コピー用紙は、A4換算値
  • 2018年度は、国内グループ計。2014年度から2017年度は、日本通運単体のデータ
  • 容積(m3)表記の場合は、産業廃棄物品目別の比重表に基づき重量に換算した
  • 廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、テナントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれていない
  • 上記4項と逆に、日本通運の施設に他法人が入居している場合、日本通運の排出量として集計されている場合もある

環境マネジメント関連データ

環境保全に関する投資(日本通運)

(百万円/年 各項目の10万円単位以下は切り捨て)

投資項目 主な具体例 投資額
2016年度 2017年度 2018年度
モーダルシフト推進のための投資 鉄道コンテナ
(エコライナー31、ビッグ エコライナー31 ほか)
127 188 149
船舶用コンテナ(R&Sコンテナほか) 106 107 82
コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車 1,051 1,034 1,543
引越用反復梱包資材への投資 ネット付毛布、ハイパットなど 124 124 98
車両関係投資(環境配慮車両など) CNG 車、ハイブリッド車、LPG 車、重量車燃費基準達成車など 5,105 5,985 7,214
廃棄物適正処理管理費用 マニフェスト管理センター関連費用 26 35 32
PCB 機器処分費用 45 43
環境マネジメントシステム登録費用 ISO14001、グリーン経営認証 6 8 7
緑化推進のための植栽への投資 森林育成事業、各支店での造園工事 など 292 10 45
その他、施設の省エネ化に伴う投資 その他、照明機器やインバータの切り替え など 510 589 538
  7,347 8,125 9,751

ISO14001認証取得の実績(日本通運グループ:2019年3月31日現在)

  • 航空事業支店 物流管理部ISO品質・環境管理
  • 航空事業支店 原木インターナショナルロジスティクスタウンNo1,2
  • 航空事業支店 成田空港物流センター
  • 仙台航空支店 仙台空港物流センター
  • 名古屋航空支店 名古屋物流センター
  • 名古屋航空支店 名古屋貨物センター
  • 大阪航空支店 南港航空貨物センター
  • グローバルロジスティクス支店 シャープ大阪事業所
  • 広島航空支店 広島国内航空貨物センター
  • 高松航空支店 高松航空貨物センター
  • 福岡航空支店 福岡貨物センター
  • 日通・パナソニックロジスティクス株式会社
  • 日通NECロジスティクス株式会社
  • 日通オハイオ運輸株式会社(アメリカ)
  • ドイツ日本通運有限会社(ドイツ)
  • オランダ日本通運株式会社(オランダ)
  • 日通ユーロカーゴ株式会社(オランダ)
  • ベルギー日本通運株式会社(ベルギー)
  • 日通国際物流(深圳)有限公司(中国)
  • 華南日通国際物流(深圳)有限公司(中国)
  • ネップロジスティックス株式会社(フィリピン)

従業員データ

    2016年度 2017年度 2018年度
従業員数※1(人) 32,008 31,871 32,280
 男性 27,541 27,342 27,401
 女性 4,467 4,529 4,879
雇用形態別※2(人) 正社員 27,173 27,530 27,853
非正社員 4,835 4,341 4,427
採用数※3(人) 新卒 923 1,173 1,382
 男性 618 779 905
 女性 305 394 477
中途 6 14 6
 男性 5 10 4
 女性 1 4 2
929 1,187 1,388
女性の割合 32.9 33.5 34.5
女性管理職比率(%) 1.0 1.1 1.2
女性係長職比率(%) 3.8 5.7 7.9
離職者数※1(人) 1,600 1,877 1,653
 男性 1,228 1,408 1,210
 女性 372 469 443
離職率※4(%) 入社3年以下 6.7 6.8 5.1
平均年齢※3(歳)   42.2 43.1 42.6
平均勤続年数※3(年)   17.6 17.8 18.0
有給休暇平均取得日数※3(日)   5.6 6.1 6.2
産前産後休暇取得者数(人)   124 122 125
育児休業取得者数(人) 127 134 142
 男性 4 11 19
 女性 123 123 123
育休を取得する権利を有していた社員の総数(人) 973 921 816
 男性 854 788 693
 女性 119 133 123
育休後の社員の復職率(%)  男性 100 100 100
 女性 98 97 90
育休後の社員の定着率(%)  男性 100 100 82
 女性 90 91 96
介護休業取得者数(人)   0 6 12
障がい者雇用※5 障がい者雇用率(%) 2.08 2.12 2.23
障がい者雇用者数(人) 8,154.5 8,340.5 8,659.0
本社主催研修※6、7(eラーニング、通信教育除く) 総研修時間(時間) 267,920
正社員1人当たり平均研修時間(時間) 9.6
(267,920時間÷27,853名)
  • 社員(全国)・社員(グローバル)・社員(地域)・社員(エルダー)・支店社員
  • 「非正社員」は、支店社員
  • 社員(全国)・社員(グローバル)・社員(地域)
  • 社員(全国)「営業・事務」
  • 障がい者雇用納付金制度の算出方法に基づく数値
  • 本社主催研修のみ
    各ブロック、事業部、支店独自に実施している研修は含まれない
  • 2018年1月~12月実績

安全関連データ

労働災害指数

    2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
度数率 日通 1.53 1.78 1.13 1.17 1.59 1.94
同業者 3.27 2.85 2.68 2.62 3.22 3.42
全産業 1.58 1.66 1.61 1.63 1.66 1.83
強度率 日通 0.03 0.19 0.10 0.10 0.10 0.03
同業者 0.11 0.24 0.15 0.08 0.11 0.12
全産業 0.10 0.09 0.07 0.10 0.09 0.09

輸送の安全に関する費用実績

(単位:百万円)

  2018年度
安全担当人件費(全国) 1,367
教育関係(本社教育) 390
図書印刷 4
日通グループ全国安全衛生大会 1
運行管理システム(デジタルタコグラフ)関係 700
事故災害防止啓発用品など 13
SASスクリーニング検査 25
その他安全対策 114
2,614

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

(単位:件)

  2018年度
車両故障 9
9

安全性優良営業所(Gマーク※)の認定状況(2019年1月時点)

  認可営業所数 Gマーク認定営業所数 認定率(%)
日本通運累計認定営業所数 534 519 97.2
日本通運グループ認定営業所数 260 250 96.2

《参考》業界全体の認定状況(2018年12月時点)

  認可営業所数 Gマーク認定営業所数 認定率(%)
全国 85,570 25,343 29.6

Gマーク:公益財団法人全日本トラック協会がトラック運送事業者の交通安全対策等への取り組みの評価を行い、一定基準をクリアした事業所に対して認定するもの。利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、トラック事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるための制度。

人権関連データ

  2018年度
管理職就任者の人権教育受講率 就任者受講実績 83.4%
日本通運社内における同和問題教育
新規雇用者、各階層別研修などで実施
研修開催時間 33時間10分
延べ受講時間 858時間40分
受講者数 1,235人
(管理職347人、管理職以外888人)
その他、官公庁主催の同和問題研修会および講演会等への参加 参加研修数 88開催
延べ受講時間 220時間15分
参加者数 96人
(管理職67人、管理職以外29人)
eラーニングによるコンプライアンス教育 (ハラスメント防止講座)
当社営業・事務系従業員を対象
受講者数 17,335人
総受講時間 約8,667時間
「コンプライアンス・ハンドブック」等を利用したコンプライアンス教育
当社グループの全従業員を対象
受講者数 62,388人

品質関連データ

お客様相談受付件数

(単位:件)

  2018年度
お問い合わせ 10,752
ご要望 728

コミュニティ関連データ

コミュニティ投資

(単位:千円)

  2018年度
森林育成活動 4,801
次世代教育 138
地域社会貢献 232
寄付 2,000
協賛金 1,900

CSR推進部における投資費用

社会貢献活動実績(2018年度)

(単位:人)

活動の種類 参加・派遣延べ人数  
従業員 従業員の家族
清掃活動 25,321 25,185 136
交通安全運動 1,017 1,017 0
献血 790 790 0
企業訪問・施設見学 210 210 0
森林育成活動 155 100 55
職場体験  86 86 0
学校への講師派遣 51 51 0
地域安全運動 ※ 40 40 0

その他の活動:祭礼への協力・参加、ペットボトルキャップ回収運動、諸団体の社会貢献活動への参加 など

暴力団追放キャンペーン、詐欺撲滅キャンペーン、麻薬撲滅キャンペーン等への参加

企業訪問・施設見学、職場体験の受け入れ

(単位:人)

  2018年度
企業訪問・職場見学 延べ367(うち社会人、30)
職場体験 延べ245

学校での物流関連講義 受講者数

(単位:人)

  2018年度
受講者数 延べ1,347

コーポレート・ガバナンス関連データ

  2016年度 2017年度 2018年度
取締役(人) 15 14 9
  社外取締役 3 3 3
監査役(人) 5 5 5
  社外監査役 3 3 3
執行役員(人) 30 32 33
取締役兼務 11 10 5
女性役員 人数(人) 1 1 1
比率(%) 3 2 2
報酬(百万円) 取締役(社外取締役を除く) 565 591 628
監査役(社外監査役を除く) 48 55 55
社外役員 85 82 82

コンプライアンス関連データ

  2018年度
コンプライアンス教育受講率(%) 97.4
国内グループ全地域におけるコンプライアンス推進者会議の実施 全地域で実施
(239人参加)
コンプライアンス意識調査回答者数(人) 56,874
eラーニングによるコンプライアンス教育受講者数(人) 34,382
「コンプライアンス・ハンドブック」等を利用したコンプライアンス教育受講者数(名) 62,388

リスクマネジメント関連データ

個人情報保護に関する取得認証(日本通運グループ:2019年3月31日現在)

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