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その他

1.買収防衛策の導入の有無

買収防衛策の導入の有無 なし

該当項目に関する補足説明

当社は平成29年5月9日の取締役会において、買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。そのため、平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、有効期間満了により廃止しております。

2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、投資家に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本に、重要な事項、事実の発生等があった場合、取締役会規程等に基づき、取締役会に付議・決議、又は報告を行うとともに、適時開示規則等に則り開示すべき事項については、代表取締役社長又は開示の責任者として定められた者が、決議後、迅速かつ適切に開示を行う体制を構築しています。
なお、適時開示の社内体制の概要は、「情報開示に関する体制図」のとおりです。

情報開示に関する体制図

図 情報開示に関する体制図

ディスクロージャーポリシー

  • 基本方針

     当社は、金融商品取引法に定める「フェア・ディスクロージャー・ルール」の趣旨を尊重し、公正で透明性の高い情報の適時、適切な開示と、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を通じ、コミュニケーションの充実と信頼関係の維持、向上を図るとともに、企業経営の質を高め、持続的な企業価値の向上に努めます。

  • 情報開示の基準

     当社は、関係法令や東京証券取引所が定める規則に基づき、当社およびグループ会社等に関する開示すべき重要情報を適切に管理し、開示内容の正確性を確保しつつ開示します。重要情報とは、具体的には、インサイダー取引規制の対象となる情報、および公表前の確定的な決算情報であって有価証券の価額に重要な影響を与える情報を指します。
     また、法令や開示に関する規則等に定められた情報以外に、当社の経営方針や事業内容に対する理解を深めるために有用であると当社が判断する情報(以下、「有用な情報」)についても、積極的に開示します。

  • 情報開示の方法

     当社は、重要情報の開示については、金融商品取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)を通じて行うとともに、開示後、速やかに当社ホームページにその内容を掲載します。
     また、有用な情報についても、ニュースリリース、記者会見、説明会、当社ホームページへの資料掲載、IRメールの配信等を通じ、広く社外へ発信します。

  • 情報開示に関する社内体制

     当社は、株主・投資家との対話を促進するため、経営企画部内にIR専任を配置し、経営企画部担当取締役がIR活動を統括します。情報開示については、IR専任を事務局とし、広報部、総務・労働部、財務部、経営企画部による情報開示の方針、情報開示活動の適切性に関する協議に基づき、取締役会においてディスクロージャーポリシーを決定しています。
     当社は、このディスクロージャーポリシーに基づき、代表取締役または各開示情報を所管する担当役員を責任者として、情報開示を行います。
     取締役会は、経営企画部担当取締役から報告される情報開示活動について、内容を共有するとともに、適切性を確認します。

  • 株主・投資家との対話とフィードバック

     株主・投資家との対話は、経営企画部IR専任が実務担当としてその任にあたるともに、内容や日程等を勘案のうえ、取締役および経営幹部(執行役員他)が面談に臨みます。
     対話の方法は、国内、海外における個別面談に加え、第1四半期・第3四半期に電話会議を、通期・第2四半期に決算説明会を開催します。また、施設見学会、事業説明会、当社の主催するスモールミーティング等を適宜開催するほか、証券会社の主催するスモールミーティングやIRカンファレンス等に参加し、対話機会の創出に努めます。
     対話を通じていただいた意見等は、経営企画部担当取締役を通じて、定期的に取締役会へフィードバックされます。また、執行役員をはじめとする経営幹部ならびに社内関係先へも共有し、企業活動への反映を図ります。

  • 未公表の重要情報の取扱い

     未公表の重要情報が、一部の資本市場参加者のみに選別的に開示されることのないよう、当該情報に関わる関係者に対し、ディスクロージャーポリシーの趣旨および情報管理の重要性について周知徹底を図ります。

  • 沈黙期間

     当社は、決算情報の漏洩防止と開示の公正性の確保を目的に、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、決算の内容や業績の見通し、計画に関するお問合わせへの対応を差し控えます。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、法令や開示に関する規則に従い、適宜公表します。

  • 業績予想および将来予測

     当社が開示する業績予想および経営戦略等に関する将来予測は、開示日現在において入手し得る情報に基づき合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、実際の業績は、様々な要因により、開示した予想・予測と異なる可能性があります。

  • 第三者による業績予想等

     当社は、当社に関する第三者によるいかなる意見や推奨、業績予想等について、原則としてコメントしません。ただし、著しい事実誤認や間違いがあれば、その旨指摘することがあります。

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