施策の実施状況

1.株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み

補足説明
株主総会招集通知の早期発送 当社は、定款の定めにより12月31日を基準日とし、法令に基づく決算処理および、それに係る会計監査の期間を一定期間確保した上で、「定時株主総会招集ご通知」の電子提供措置の公表および招集通知の発送を実施してまいります。また、電子提供措置の公表および招集通知の発送については、早期実施に努めてまいります。
集中日を回避した株主総会の設定
電磁的方法による議決権の行使 議決権行使サイトにおけるインターネット・スマートフォン等による議決権行使を導入しています。
議決権電子行使プラットフォームへの参加
その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム(いわゆる東証プラットフォーム)を導入しています。
招集通知(要約)の英文での提供 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に資するため、招集通知の英語版を作成しています。
その他 当社ホームページにおいて招集通知を日本語版・英語版ともに掲載しています。
「株主総会」に関する当社ホームページのURLは以下のとおりです。
日本語サイト:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/event/general-meeting/
英語サイト:https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/event/meetings/

また、株主総会のライブ配信 (ハイブリッド参加型バーチャル株主総会)を行うことで、総会当日ご出席いただけない株主様においてもご自宅などから視聴いただき、総会の状況を提供いたします。
実施していない

2.IRに関する活動状況

  補足説明 代表者自身による説明の有無
ディスクロージャーポリシーの作成・公表 金融商品取引法に定める「フェア・ディスクロージャー・ルール」の趣旨を尊重し、公正で透明性の高い情報の適時、適切な開示と、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を通じ、コミュニケーションの充実と信頼関係の維持、向上を図る目的で、策定し、ウェブサイトに掲載しております。
「ディスクロージャーポリシー」ウェブサイトURL
日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/disclosure/
英語 :https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/disclosure/
個人投資家向けに定期的説明会を開催 証券会社等が主催する説明会に参加し、当社の事業内容、業績等を説明しております。 なし
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を実施
  • 決算説明会
    • 年2回、年次と半期の決算発表日に決算説明会を開催、代表取締役社長および副社長執行役員ら経営幹部により、内容の説明および質疑対応を行ってまいります。
    • 第1四半期と第3四半期の決算時には、電話会議等でIR担当から内容の説明および質疑対応を行ってまいります。
    • 上記、各四半期の決算説明内容、主な質疑については、当社ウェブサイトに掲載してまいります。また、年次と半期の決算説明会のオンデマンド動画についても、日本語音声版の他、英語音声版の動画を公開しております。
      「決算説明会」ウェブサイトURL
      日本語: https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/event/data-room/
      英語 :https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/event/presentations/
  • スモールミーティング・証券会社主催のカンファレンス
    • アナリスト・機関投資家と代表取締役社長、経営幹部のスモールミーティングを適宜開催いたします。
      【2022年度開催実績】
      2022年3月11日に、代表取締役社長をスピーカーとするスモールミーティングを開催いたしました。また、IR担当の本部長をスピーカーとする証券会社主催のスモールミーティングを2022年に4回開催しました。
    • また、主に海外投資家との面談機会と捉えて、証券会社主催のカンファレンスにも積極的に参加いたします。
  • インベスターデイ(IR Day)
    • アナリスト・機関投資家向けに代表取締役社長および各業務執行取締役が事業等のテーマごとに当社の取組みを説明する事業説明会、およびインベスターデイ(IR Day)を適宜開催いたします。
      【2022年度開催実績】
      経営計画の進捗状況、コア事業の成長戦略、日本事業強靭化戦略、資本効率改善の取組み、サステナビリティ経営の推進などをテーマに2022年9月15日に開催いたしました。
    • IR Dayほか、当社の経営方針や事業戦略に関わる説明会の資料は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。
      「経営計画・IR Day・事業説明会等」のウェブサイトURL
      日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/event/policy-meeting/
      英語:https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/event/plan/
あり
海外投資家向けに定期的説明会を開催
  • 海外投資家と電話会議、また証券会社主催のカンファレンスに参加し、代表取締役社長、IR担当取締役は定期的に面談を実施しております。渡航による海外投資家訪問および来訪による面談対応のほか、電話会議およびWeb会議による面談も積極的に実施しております。
あり
IR資料をホームページ掲載 統合報告書、決算短信、決算説明会資料、決算説明会での主な質疑、有価証券報告書、経営計画、報告書、IRカレンダー、サステナビリティデータブック、月次売上高情報等をウェブサイトに掲載してまいります。
「株主・投資家の皆様へ」ウェブサイトURL
日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/
英語 :https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/

株主還元、事業展開、強み、目指す姿などを分かりやすく紹介した個人投資家向けウェブサイトも設けております。
「個人投資家の皆様へ」ウェブサイトURL
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/individual/

IRに関する部署(担当者)の設置 経営企画部にIR推進室を設置し、経営企画部担当取締役がIR活動を統括しています。
その他 ・投資家の皆様の当社事業に対する理解を深めていただくために、主要事業会社である日本通運の事業拠点、海外会社の事業拠点等の施設見学会も、感染症の状況や要望、必要性を見極めながら、随時開催してまいります。

3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

  補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定 「物流を通して社会に貢献すること」を企業理念に掲げ、ステークホルダーの尊重・良好な関係を築くための方針・取り組みについて企業行動憲章、コンプライアンス規程等に定め、グループ全体で取り組んでおります。
また、日本通運の創立100周年である2037年に当社グループのありたい姿を描いた「長期ビジョン」においても、企業理念や企業メッセージ、および行動憲章でも示される「安全・コンプライアンス・品質」等の変わらぬ価値観を土台に、「顧客・社会」「株主」「社員」といったステークホルダーとともに歩むという姿勢を示し、協働・共創により事業成長を目指すことを明確に示しております。これらを踏まえて、当社グループのサステナビリティに係る基本的な考え方および目指すべき姿を「NXグループサステナビリティ方針」「NXグループサステナビリティビジョン」として定めております。
当社グループのサステナビリティについての考え方については、当社ホームページでご覧いただけます。
「NXのサステナビリティ」ウェブサイトURL
日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/
英語:https://www.nipponexpress-holdings.com/en/sustainability/
環境保全活動、CSR活動等の実施
  • サステナビリティ経営の推進
    • 当社は、持続的成長と企業価値を向上させるためには、サステナビリティを巡る課題への適切な対処、環境・社会・ガバナンスに配慮したESG経営を推進することが必須であると認識し、取締役会においては、重要なリスク管理の一部として議題とし、経営・執行役員会議においても、常時議題にいたします。
    • サステナビリティに関する重要な方針や重要課題(マテリアリティ)に対する具体的な施策への体制としては、担当部門としてサステナビリティ推進部を設置するとともに、部門横断的に協議するサステナビリティ推進委員会を設置し、推進しております。
    • さらに、2023年1月にグループが一体となってサステナビリティ経営を推進していくために、NXグループのサステナビリティ方針・ビジョンを策定しました。この方針・ビジョンでは「経済的価値」「環境的価値」「社会的価値」の3つの価値を掲げ、事業を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。今後は、この方針・ビジョンをサステナビリティストーリーとしてまとめ、社内外に周知し、株主・投資家をはじめ、各ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指していまいります。
    • サステナビリティ方針の策定、見直し等の重要事項は、サステナビリティ推進委員会で協議し、協議内容は取締役会に報告、特に重要な課題については、取締役会へ上程の上、決議するとともに、各種施策の推進状況についても取締役会へ適時報告してまいります。
  • 環境保全活動
    • 当社では、「NXグループ環境憲章」において、企業の社会的、公共的使命を自覚し、「良き企業市民」として環境経営を実践することにより、地球環境保全に積極的に貢献することを当社グループの基本理念と定め、環境経営に取り組んでいます。
    • 環境課題の解決については、サステナブルな社会の実現に不可欠な課題であり、当社グループにとっても重要な課題のひとつと考えております。経営計画の戦略である「持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立」の取組みにおける「E:環境」では「物流企業としてCO2排出量削減にこだわる」ということを重要なテーマとし、これを踏まえたマテリアリティに対する取組みにおいても「気候変動への取組み」として掲げ、グループで取組みを進めております。
    • 2023年1月に、日本政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、新たにグループとしての2030年、2050年の中長期目標を設定いたしました。当社グループ一体となって2030年、2050年に向けた取組みを推進してまいります。
    • なお、TCFDには2022年5月に賛同し、シナリオ分析およびリスク・機会の特定を行い、定性、一部定量で事業インパクトを評価、それら内容について同年6月統合報告書において開示をしました。今後も、TCFDの枠組みに沿って当社の取組み等について、統合報告書等を用いて開示を進めてまいります。
    • お客様への輸送サービスにおいても、CO2削減を貢献の機会ととらえ、ワンストップ・ナビ、エコトランス・ナビなどのCO2の見える化ツールを活用した環境負荷低減輸送の提案、モーダルシフトや物流共同化の推進、EV等環境負荷の少ない車両の導入、SAF、バイオ燃料といった代替燃料の利用促進など、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
    • また、廃棄物の削減についても長期目標を掲げ取組みを進めております。主要グループ会社である日本通運においては「産業廃棄物排出量を売上高当たりで2030年度まで毎年対前年1%削減する」という目標を掲げ、3R(リデュース、リユース、リサイクル)等に取組んでまいります。
  • コンプライアンス推進体制
    • 良識ある企業活動の基礎となるコンプライアンス体制については、リスクマネジメント本部にコンプライアンス・リスク統括部とコンプライアンス委員会を設置し、グループ一体となったコンプライアンス経営を推進する体制の構築を進めてまいります。
    • 当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みについて、ステークホルダーの皆様に分りやすく報告するために「統合報告書」「サステナビリティデータブック」を発行しております。
      「IR資料室」ウェブサイトURL
      日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/library/
      英語 :https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/library/
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 公正で透明性の高い情報の適時、適切な開示に対する姿勢について、ディスクロージャーポリシーを策定し、適時適切な情報開示を行ってまいります。

「ディスクロージャーポリシー」ウェブサイトURL
日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/disclosure/

英語 :https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/disclosure/

その他
  • 安全・衛生の取組み
    • 労働環境における安全・衛生の確保は、当社グループの従業員が安心して働くための大前提であり、また交通安全・安全作業は運送事業を行う上での社会への責任であるとともに、お客様に対する当社サービスの競争力の源泉であることから、経営における重要課題と位置付けております。

      〇NXグループ安全理念 『安全は全てに優先する』
       安全の確保は経営の根幹をなすものであり、企業の社会的責務である。
      〇NXグループ衛生理念 『健康で笑顔あふれる職場を実現する』
       健康はすべての人の願いであり、会社および従業員が成長し続けるための活力となる。
    • 安全については、安全に対する全社的な意識の高揚を目的に、事故・災害の防止への強い決意を込めた「安全の誓い」を制定し、グループで共有しております。加えて、各年度において安全にかかわるグループ目標および取組事項を定め、グループ一体で推進しております。
    • 衛生については、健康経営の推進を重点的な取組みとし、「NXグループ健康宣言」を策定し、グループ各社において、健康経営で解決したい経営課題と施策を示した健康経営マップの作成、健康経営推進体制の構築等を進めながら、各種取組を推進しております。
    • なお安全・衛生への取組みについては、当社発行の統合報告書、サステナビリティデータブックおよび当社ウェブサイトにてご覧いただけます。
      NXグループサステナビリティデータブック ウェブサイトURL
      日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/report/
      英語 :https://www.nipponexpress-holdings.com/en/csr/report/

      NXグループ統合報告書・アニュアルレポート ウェブサイトURL
      日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/library/anual/
      英語 :https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/library/annual/
  • ダイバーシティ経営推進の取組み
    • ダイバーシティ経営の推進については、「NXグループダイバーシティ推進基本方針」に基づき、主要子会社である日本通運の取組みを継承し、取組みを進めております。

    【「NXグループダイバーシティ推進基本方針」】
    ダイバーシティの推進により、全ての従業員が互いの多様性を尊重し合い、一人一人が持てる力を最大限に発揮し活躍できる環境をつくることで、「従業員の自己成長・自己実現」と「NXグループの持続的成長と企業価値向上」を実現します。
    ◆多様性の尊重
    年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無等にかかわらず、互いを尊重し合います。

    <日本通運の取組み>

    • 日本通運では、様々な価値観や考えを持つ多様な従業員一人一人が、それぞれの能力を最大限に発揮し、働きがいや誇りをもち、幸せを感じながら生き生きと活躍する環境をつくることで、従業員と会社がともに成長することを目指しております。このため、「NXグループダイバーシティ推進基本方針」に基づき、「ダイバーシティ」「働き方の改善」「ワークスタイルイノベーション」 を柱に、「意識改革」「風土改革」「働き方改革」「行動改革」の4つの改革サイクルを確実にまわしながら、経営計画の実現に向けた取り組みを進めています。
    • 「ダイバーシティ」に関しては、全社的なダイバーシティ意識の醸成と女性活躍推進を中心に、取り組んでおります。
      全社的な意識醸成に向けては、社長自らのトップコミットメントをはじめ、組織のトップである各支店長が「支店長ダイバーシティ宣言」としてダイバーシティ推進への決意を発信するなど、会社全体で強力に推進する決意や姿勢などを社内に示しております。
      また、全社的な多様性受容に向けた理解促進については、必要なテーマを設定し継続的にeラーニング等による研修を行っており、2022年度より、「LGBTQ」についても研修を実施しております。
      女性活躍推進については、⼥性社員の勤続率の向上(※1)および女性管理職比率の向上(※2)に向け、目標を定め取組みを進めています。
    • 女性社員の勤続率の向上については、現経営計画でも数値目標を掲げており、育児に携わる社員を中心に研修・セミナー等を通じた不安の解消やキャリア意欲の醸成を図るとともに、リモートワーク制度等の柔軟な働き方に向けた制度の拡充も図りながら、⼥性社員の望まない離職の防止につなげております。特に、エリア限定の女性社員の活躍推進も急務であり、管理職予備軍へのリーダー研修や、女性取締役自らネットワーキング支援を行うキャリア研修など、積極的な取組みを進めています。
    • 女性管理職比率の向上については、「女性社員の母数の拡大」「誰もが働き やすい就業環境の構築」「女性社員の効果的な育成・配置」を軸として、採用から入社後のキャリア支援まで、関係部署が連携しながら、実効性のある取組みを進めるとともに、経験者や外国人の採用も積極的に行いながら、引き続き中核人財の多様性確保に努めてまいります。

      ※1 女性勤続率の向上に関する目標(対象会社:日本通運)
      2023年度までに入社8年目前後の女性社員の勤続率を男性社員と同等にする。(2022度実績:男性と女性の勤続率差2.9P)
      ※2 女性管理職比率の向上に関する目標(対象会社:日本通運)
      2030年度までに女性管理職比率を10%にする。
      (2022年度実績:2.0%)
    • 「働き方の改善」については、日本通運は、多様で柔軟な働き方を目指し、生産性の向上による年間平均の時間外労働時間の削減や年次有給休暇の取得推進に取り組んでおり、特に年次有給休暇の取得(※3)については、経営計画においても目標を掲げ、支店単位でのボトムアップ型の取得推進活動を中心に取組みを進めており、一定の成果が出てきております。
    • また、日本通運においては、2019年度に、人事制度、賃金制度、評価制度等を含む、社員制度全体を刷新しました。具体的には、同一労働同一賃金や年休取得の義務化、時間外労働の上限規制等の働き方改革関連法への対応に加え、定年年齢の段階的延長や福利厚生制度・退職金制度の適用拡大を行っており、人財の確保や社員のモチベーションアップ、活性化に繋げていくこととしています。

      ※3 年次有給休暇取得推進に関する目標(対象会社:日本通運)
      2023年度までに年次有給休暇取得率の対2017年度比倍増(取得率50%)を目指す

      *2021年度に目標達成につき、取得率60%に修正
      (2022年度実績:57.8%)

    • 「ワークスタイルイノベーション」については、従業員がいきいきと誇りを持って活躍するためには、仕事だけでなくライフスタイルの充実を図ることが重要だと考えております。多様で柔軟なワークスタイルの実現に向けて、2021年度においては「ワークスタイル変革に向けた重点推進項目」として3つの取り組み(「さん」付け呼称、服装の自由化、リモートワークの推進)を開始し、従業員一人一人の行動変容を目指し、全社で推進しています。
    • また、以上の取組みに加え、2021年に続き2022年度も「従業員満足度調査」を実施し、結果に対する分析・フィードバックを行い、従業員エンゲージメントの向上の取組みに繋げております。

なおその他取組みについては、当社発行のサステナビリティデータブック、統合報告書などにてご覧いただけます。

NXグループサステナビリティデータブック ウェブサイトURL
日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/report/
英語 :https://www.nipponexpress-holdings.com/en/csr/report/

NXグループ統合報告書・アニュアルレポート ウェブサイトURL
日本語:https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/library/anual/
英語 :https://www.nipponexpress-holdings.com/en/ir/library/annual/

サポート情報

IRメール配信

株主・投資家様向け情報が更新されたことを、ご希望の方へお知らせします。

よくあるご質問(Q&A)

皆様からよくお寄せいただく質問をQ&Aにまとめました。

お問い合わせ

株主・投資家の皆様からのお問い合わせ先をご案内しております。