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社長からのメッセージ

皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

代表取締役社長の齋藤充でございます。
ここに謹んでご挨拶申し上げます。

日本通運は、去る2017年10月1日に創立80周年という節目を迎えました。時代とともに激しく変化する事業環境に対応し、持続的な発展を図れたのは、ひとえにステークホルダーの皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

2018年以降の経済動向につきまして、国内経済は、個人消費や設備投資の堅調な伸びが引き続き景気拡大を下支えし、内需主導で企業部門・家計部門のバランスのとれた成長が見込まれております。また、海外経済は、米国における内・外需の拡大を受けた企業収益や雇用環境の改善、中国における底堅い消費や輸出の持ち直しなどにより、引き続き拡大基調の継続が期待されておりますが、世界的な地政学的リスクの高まりや欧州の政情不安、米国の政治・経済の動向などにより、先行きは不確実性が高く、不透明な状況で推移すると予測されております。

物流業界におきましては、国内貨物は、景気の持ち直しを反映して底堅く推移し、国際貨物は、世界経済の拡大基調のなかで、輸出貨物を中心に堅調な荷動きが継続すると予測されております。一方で、生産年齢人口の減少にともなう、労働力不足解消に向けた働き方改革への対応に加えて、AIやIoTをはじめとした先端技術の構築など、極めて大きな課題にも直面しております。

日通グループは、このような経営環境のもと、今期が最終年度となる3年間の経営計画「日通グループ経営計画2018−新・世界日通。−」での目標達成に向け、重点戦略である「エリア戦略」と「機能戦略」の遂行に、グループ一丸となって取り組んでおります。

エリア戦略における「日本」では、これまで実施した組織再編に加え、経営資源の集中を進め、大都市圏を中心に、人材や資産の効果的な活用に取り組み、営業力と収益性を強化しております。また、「海外」では、成長が見込まれる南アジアにおいて、集中的に投資を行うとともに、海外における事業領域の拡大にも取り組んでおります。

機能戦略におきましても、ワンストップ営業・アカウントマネジメント体制による徹底的な営業力強化に努めております。さらに、AIやIoTの進化に対応し、トラックの自動運転やドローンなど、物流業界に変革をもたらす新技術の実用化を積極的に主導し、物流の効率化と、業界における競争優位を確立してまいります。 また、安全・安心を基本とした物流サービスを世界中の人々に提供することで、社会の発展に貢献してまいります。

日通グループは、これらの重点戦略を着実に実行していくことで、グローバルロジスティクス企業として、さらなる成長と、より一層の企業価値向上を図り、株主の皆様のご期待にお応えする所存でございますので、引き続き皆様のご理解とあたたかいご支援をお願い申し上げます。

2018年7月

代表取締役社長
齋藤充

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