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事業上のリスク

1.経済動向

当社グループの経営成績は、国内外の経済、景気動向、及び顧客企業の輸送需要の動向に影響を受けます。

2.業者間競争の激化

顧客企業の物流合理化、生産拠点の海外シフト、国内産業の空洞化の進展とともに国内における輸送需要は減少を続けており、業者間競争はますます熾烈化しています。このような状況のなか、当社グループは付加価値の高い輸送サービスの開発、提供に努めておりますが、今後、さらに業者間競争、価格競争が激化した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3.為替レートの変動

為替レートの変動は顧客企業の輸出入貨物の輸送需要に影響を及ぼし、当社グループの国際貨物分野での経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸出入貨物の取り扱いにより海上運賃、航空運賃をはじめ外貨建債権、債務を有しており、為替レートが急激に変動した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたり、海外会社の財務諸表等を円換算しているため、円高になった場合、海外会社の経営成績が過小に評価される可能性があります。

4.海外への事業展開

当社グループは、世界各国で事業を行っており、国際情勢の変化、各国における法律、規制の変更のほか、不測の事態の発生等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5.異常気象の発生

当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。したがいまして、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、売上高が減少し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

6.災害等の発生

当社グループは鉄道、自動車、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、売上高が減少し、経営成績への悪影響を回避しきれない可能性があります。

7.燃油費の高騰

原油価格の高騰等により軽油価格等が上昇した場合、運送事業会社は燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加し、販売事業会社は軽油、ガソリン等の仕入原価が増加します。グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増の相当分を顧客に転嫁できない場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

8.法的規制

当社グループの輸送手段は多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、または、今後の環境問題に係る規制等が当社グループの想定する以上のものとなった場合、売上高の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

9.顧客情報の管理

当社グループは引越事業、旅行事業、警備輸送事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」を制定し、全従業員に対して社内教育を行うなど、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報等が流出することにより問題が発生した場合、将来的な事業展開、及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10.金利の変動

当社グループの販売事業会社はリース事業を行っております。顧客とのリース契約は契約締結時の金利水準に基づき決定しており、契約で定められた期間にわたり一定額を収益計上しておりますが、調達コストとなる資金原価は市場金利により変動することから、予測を上回る金利の上昇等があった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11.固定資産の処分損失

当社グループは国内外に数多くの物流拠点等を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃借契約等にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生するなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12.退職給付債務

当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合、または前提条件を変更した場合、その影響額は数理計算上の差異等として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は有価証券による退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識の数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加するなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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