INTERVIEW

現場もマネジメントも一丸となり
ダイナミックな物流を創り上げていく。

MIZUHO YUI
事業開発部
2000年入社 / 法学部卒

国による価値観や慣習に目を向けた
新たな価値のある物流を構築するために。

#1

高校時代は、家具の輸出入に関わることで住まいや暮らしを豊かにしたいと考えていました。大学時代には貿易に関する国家資格である通関士の資格を取得。就職活動をしていく中で、世界中の物流に携われる日本通運に就職を決め、入社後は、国際航空貨物の営業を担当していました。

2011年からは5年間、米国日通に駐在。ニューヨーク支店勤務時にはチーム目標の達成に向けてセールスのマネジメントをしたり、現地スタッフをまとめてプロジェクトを実行したりと、アメリカ市場の理解を深めるとともに現地スタッフと価値協創する力を身につけました。中でも印象的なのは、米国日通本社に異動となってからの大仕事。アメリカとメキシコを結ぶトラック輸送サービスの開発に携わったことです。アメリカとメキシコの国境では、当社の手の及ばない通関の過程で貨物破損などのトラブルが多発していました。現地の価値観や慣習では当たり前のことかもしれませんが、荷主がその製品に込めた想いを考えると解決しなければならない課題だと考えました。メキシコ日通やトラック業者、税関などと連携し、メキシコ日通が新設したサンルイスポトシの拠点で通関できる輸送サービスを実現しました。これにより、アメリカとメキシコの国境をバイパスでつなぎ、貨物の破損を回避。物流を通じて新たな価値を荷主に提供することができるようになりました。

限られた納期や予算。
日本通運の組織力でお客様の期待に応える。

#2

入社8年目の頃、私はある大手タイヤメーカー様の営業担当をしていました。カートレース用のタイヤをマカオに輸送するという案件では、航空輸送では予算オーバー、海上輸送では納期に間に合わないという困難な状況でした。そこで関係者と密に連携をとり、航空輸送、海上輸送、トラックを組み合わせた複合一貫輸送をカスタムメイドで実現。予算と納期のハードルを乗り越えて、無事にお客様の元へお届けすることができました。日本通運のグローバルな実行力や、先輩方が築き上げてきた日本通運の総合力を実感した経験です。

現在は事業開発部に所属し、中小企業庁との連携から始まった「海外展開ハイウェイ」という新規サービスを開発しました。中小企業の海外進出を支援すべく、日本通運が物流のみならず商流も代行するというサービスをリリース。利用者数拡大と販路、取扱品目の拡大に向けて奔走しています。地域から世界への輸出を拡大し、地域経済の活性化にも貢献することを目指しています。

障害を乗り越えて貨物を運ぶ。
チームワークこそが物流の魅力。

#3

貨物はひとりでに動くものではありません。私は学生時代にラグビーに打ち込んでいましたが、物流はラグビーに似ていると思うことがあります。力仕事、繊細さ、スピード、頭脳プレーなど、それぞれの強みを活かし、コミュニケーションを取り合い、さらに機能的かつ臨機応変に、ワンチームで障害を乗り越えながら、お客様の元へ荷物を届けていくのです。お客様の想いを運ぶために、現場もマネジメント層も一丸となって挑むことが、物流の仕事の最大の魅力だと思います。

今後の目標は、産学官で連携して新規事業を立ち上げること。新しい常識をつくる際は、旧来の常識がハードルになることが多々あります。国を巻き込んで、お客様の利便性のために法律を改正するようなことも視野に入れ、日本通運ならではのダイナミックな物流サービスを企画したいです。

YUI’S CAREER LADDER

由井 瑞穂のこれまで
2000
国際航空貨物営業配属
新規開拓をはじめとする営業を担当。訪問先企業の近隣にあるオフィスビルにも積極的に営業訪問し、新規顧客の獲得を行っていた。
2005
海外業務研修員として派遣
オーストリアの首都ウィーンに海外業務研修員として派遣。EU加盟国が増加した当時、経済圏拡大のダイナミズムを肌で体感する。
2011
国際航空貨物販売企画勤務
米州エリア向けに商品・サービスのマーケティングを行う。販売戦略の検討を通して、アメリカのマーケット感覚をつかむ。
2011
米国日通ニューヨーク支店勤務
営業課長として現地スタッフをマネジメント。ニューヨークという、さまざまな人びとが集まる街で、イノベーションを生み出す多様性のすばらしさを知る。
2014
米国日通本社勤務
北米とメキシコ間の国際トラック輸送の新サービスをスタート。通関トラブルや各国の物流文化に苦戦しながらも、サービスを軌道に乗せる。
2016
事業開発部勤務
中小企業庁との連携から「海外展開ハイウェイ」をリリース。中小企業が海外マーケットに進出する契機となるサービスで、日本経済発展や地域活性化への貢献を目指す。
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