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記事サンプル5:中国における「倉庫事情」、その最新動向を探る!

物流プラザでは、中国の物流事情に関する特集を何度か行い、読者の方々から少なからぬ反響をいただきました。
ただ、近年は中国の物流事情全般にとどまらず、特定の分野を掘り下げた情報へのニーズも高まっているように思われます。

そこで、この200回記念号では、特に中国の「倉庫」を取り巻く状況を取り上げることとしました。
これは、倉庫が物流分野における重要なアセットであると同時に、現在の中国では日本と同様に外資不動産会社による投資が非常に活発化している点等も注目されるためです。

この中国における倉庫事情について、日通総合研究所主任コンサルタントの陳麗梅氏にお話を伺いました。また、中国における倉庫事情について日本のそれと比較した補足的なコメントを、同じく日通総合研究所主任コンサルタントの矢野裕之氏からいただいています。

-最初に、中国における倉庫事情の概況はどのようになっているでしょうか。

陳主任コンサルタント
近年まで、中国における倉庫開発は非常に活発でした。プロロジス社など外資の不動産会社が大規模な投資を行っていた点も日本と同様であり、同社が中国に進出した2003年からの5年間で、運営管理・開発している倉庫の国内延床面積は合計で約326万m2に達しています(2008年3月末時点、うち開発予定面積31万m2を含む)。

矢野主任コンサルタント
同社が日本で運営管理する倉庫の延床面積は国全体で400万m2強ですが、日本に進出したのは1999年ですから、開発のペースは中国の方が上回っていると言えます。

陳主任コンサルタント
ただし、この数年は不動産開発に関する規制強化が強くなってきました。これは、主に不動産バブルの引き締めや、地方政府による農民からの無闇な土地収用を防ぐことなどが目的と思われます。WTO加盟によって外資への制限はなくなりましたが、内外資を問わず土地利用計画承認後2年以内に着工しないと没収されるようになっています。
また、たとえば、2006年には不動産業を除く外資企業や外国人は、自ら使用ないし居住する目的以外では土地を購入できないことになりました。これは投機を目的とした土地購入の規制です。なお、2007年から、政府の土地政策として土地使用税の税率が上がりました。具体的な税率の決定には地方政府が大きな裁量権を持ち、一部の地域では3~10倍に引き上げられたのです。特に不動産開発企業については、土地増値税の徴収も開始されました。結果として不動産開発ためのコストが非常に増加してしまったわけです。

写真:中国における倉庫(撮影:陳 主任コンサルタント)
写真:中国における倉庫(撮影:陳 主任コンサルタント)

中国における倉庫(撮影:陳 主任コンサルタント)

(本文記事より一部抜粋)

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