2013年3月28日
各 位
| 会社名 | 日本通運株式会社 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 渡邉 健二 |
| （コード番号 9062 東証・大証第一部） | |
| 問合せ先 | 広報部長 山本 慎二 |
| （TEL．03-6251-1454） | |
| 会社名 | パナソニック株式会社 |
| 代表者名 | 取締役社長 津賀 一宏 |
| （コード番号 6752 東証・大証・名証第一部） | |
| 問合せ先 | 財務・IRグループ |
| グループ マネージャー 水野 省三 | |
| （TEL．06-6908-1121） | |
本日、日本通運株式会社（本社：東京都港区、以下、「日本通運」）とパナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、以下、「パナソニック」）は、パナソニックの連結子会社であるパナソニック ロジスティクス株式会社（以下、「パナソニック ロジスティクス」）の普通株式の一部を日本通運に譲渡すること（以下、「本譲渡」）について基本合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、日本通運とパナソニックは、今後具体的な検討を進め、すみやかに最終契約書の締結を目指してまいります。
記
1. 本件の背景および目的
日本通運は、「グローバルロジスティクス企業としての成長」を基本戦略の柱と位置付け、お客様の高度化・多様化するグローバルビジネスのニーズに迅速かつ柔軟に対応し、国内外グループ一丸となってその実現に向けて取り組んでおります。
一方、パナソニックは、事業の競争力強化の一環として、パナソニックグループの物流の効率化を推進しています。
本譲渡により、日本通運は、今後の成長に向け電機業界における物流プラットフォーム構築の基盤となる会社を新たにグループに加える一方、パナソニックは、総合物流企業である日本通運のノウハウを活用し、パナソニック ロジスティクスを通じたパナソニックグループの物流の競争力を高めることを目指してまいります。
パナソニック ロジスティクスは、日本通運の持つグローバルネットワークと、物流の最適化のための様々なノウハウを活用し、現状のサービスレベルを維持しながら物流の効率化に取り組むことで、成長性と収益性確保による企業価値向上を図ってまいります。
2. パナソニックロジスティクスの概要
| （1） | 名称 | パナソニック ロジスティクス株式会社 |
| （2） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 藤井宏英 |
| （3） | 所在地 | 大阪府摂津市東別府三丁目2番6号 |
| （4） | 設立年月 | 2001年10月 |
| （5） | 事業内容 | 物流業・倉庫業 |
| （6） | 従業員数 | 約1,200名 （2013年2月末現在） |
| （7） | 資本金 | 1,800百万円 |
| （8） | 出資比率 | パナソニック株式会社 100% |
| （9） | 売上高 | 73,031百万円 （2012年3月期） |
3. 基本合意の内容
両社の基本合意事項は以下の通りです。
| （1） | パナソニックはパナソニック ロジスティクスの発行済み株式3,600,000株のうち、2,399,999株（66.6％）を日本通運へ譲渡する。 |
| （2） | パナソニック ロジスティクスは、日本通運グループの一員となることにより、日本通運の持つ物流ネットワーク・ノウハウを活用し、物流の効率化を実現する。 |
| （3） | パナソニック ロジスティクスの提供するサービスレベルについては今後も維持する。 |
| （4） | 日本通運は、本件を通じて電機業界における物流ノウハウ・顧客網を取得し、同業界における物流プラットフォームの確立を目指す。 |
| （5） | パナソニックは、日本通運の持つ様々なノウハウおよび物流サービスの活用を通じて、パナソニックグループの物流の競争力強化を目指す。 |
4. 今後の見通し
今後は、2013年5月末（予定）の最終契約書の締結に向けて両社で協議を進めてまいります。譲渡は最終契約書の定めに従って実施することとなり、現時点では2013年7月を予定しています。ただし、両社は、本譲渡に関して中華人民共和国、欧州連合等の競争法に基づく届出が必要となる場合に、当該届出後の待機期間の経過その他当該届出に係る要件の充足の所要期間により変更されることがあるものと認識しています。
以 上
