お知らせ

インド物流事業におけるリーディングカンパニーを目指し、FSCと日本通運が戦略的パートナーシップを締結

 ~日本通運は、FSCの22%の株式取得にあたり必要な承認を得て、両社でシナジーを創出することを目的に業務提携契約を締結しました。~

 2019年12月11日、インドのムンバイで、日本通運株式会社の現地法人である南アジア・オセアニア日本通運株式会社(以下、日通)とFuture Supply Chain Solutions Limited(以下、FSC)は、共同でお客様の成長に寄与し両社の収益を拡大するために、戦略的パートナーシップの構築と業務提携を目的とした業務提携契約を締結しました。両社は、2020年1月から業務提携を開始します。

(左: Future Group Founder & CEO Kishore Biyani
右:日本通運 渡邉会長)

(セレモニーでの集合写真)

 この戦略的パートナーシップの締結によって、多様な産業に対し日通が持つノウハウを共同で活用し、FSCと日通がインド物流事業におけるリーディングカンパニーになることを目指します。またFSCは、インドで培った3PLおよび時間指定配送業務の知見を活かし、日通を介して日本およびグローバルのお客様に新しいビジネスチャンスを提供します。なお、FSCと日通は、日通の代表者とFSCの経営陣からなるステアリングコミッティを組成することで、協業推進を強化することに合意しています。

FSCと日通は本提携により、以下の事業戦略を企図しています。

  1. インドでビジネスを行う若しくは今後インド市場への進出を計画している日系および外資系の日通のお客様に対し、FSCの高品質なサービスを提供すること。
  2. FSCを通じて、日通のグローバル・ロジスティクス・サービスをインドのお客様に提供すること。
  3. 最新かつ世界に通用する技術の導入とカイゼン活動により、FSCの作業効率を高めること。

 戦略的パートナーシップについて、日本通運株式会社の堀切専務執行役員海外事業本部長は、次のように発表しました。「FSCと日通の両社から、業務提携契約の締結を発表できることを非常に嬉しく思う。本パートナーシップは、非連続な成長によりグローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーになるという、日本通運の長期ビジョンを達成するための重要な戦略の一つである。具体的には、2028年までに日本国外での売上高を現在の約4,300億円から1兆2,000億円に拡大し、世界有数の物流企業になることを目標としている。」

 FSCのマネージングディレクタであるMayur Toshniwal氏は、本取引について次のように発表しました。「日本通運が戦略的パートナーとしてFSCファミリーに加わったことを報告できて嬉しく思う。両社が持つ知見と得意とする物流サービスを補完し合うことで、我々はインドのお客様にハイレベルなサプライチェーンサービスを提供することができる。我々は本パートナーシップによる事業拡大と収益シナジーに期待しており、ステークホルダーに対し長期的に大きな価値を提供し続けることに尽力する。」

FSCと日通は、2019年9月20日に発表した「日通によるFSCの株式22%の取得」に必要な全ての承認(インド競争委員会、FSCの株主、ボンベイ証券取引所、およびインド国立証券取引所からの承認が含まれる)を得ています。

FSCについて

FSCは、インドに本社を置き、2006年3月8日に設立された株式公開会社です。FSCは、2017年12月18日にボンベイ証券取引所およびインド国立証券取引所に上場しました。FSCは、インドの大手3PLサービス事業者であり、先端物流センター、輸送および流通の効率的なシステム、温度管理物流、ラストワンマイルの配送など、バリューチェーン全体に跨るサプライチェーンサービスの全領域をカバーしています。FSCは、インド全土において流通ネットワークを展開し、高度に自動化された最新技術と、ハブ・アンド・スポーク方式を備えた統合倉庫管理システムを提供することによって、最適化された費用効率の高い革新的なサービスをお客様に提供しています。また、FSCは様々な分野の企業にサービスを提供しています。2019年9月30日現在、FSCはインド全土に90の物流センターを展開しており、約77万平方メートルの倉庫面積をカバーしています。また、ハブ・アンド・スポーク方式のサービスを提供するために、インド全土に13のハブと132の支店を備えています。

日通について

日本通運は、陸・海・空すべての輸送モードがバランスよく成長している「総合力」に優れた世界有数の物流会社であり、48か国308都市に711の海外拠点を持ち、商品の保管や輸配送を世界中で展開しています。また、日本通運は、技術の活用やインターモーダル輸送および共同配送を通じて、輸送とCO2排出が与える環境への影響を低減することを目指しています。また、災害対策基本法における「指定公共機関」に指定されており、災害時の支援物資輸送も行っています。日本通運は1937年に設立され、71,525人の従業員を擁し、連結年間売上高は約2.1兆円です。倉庫は国内でナンバーワンの約1,000万平方メートル、海外で約305万平方メートルを運用しています(2019年3月31日現在)。日本通運は、国や地域といった境界線を越え、人や企業を結ぶコンサルタントとして、ワンストップのロジスティクス・ソリューションを提供しています。

◇本件に関するお問い合わせ先

  • Future Supply Chain Solutions Ltd.
  • 担当:Rajesh Rana
  • e-mail:
  • 担当:Nupur Agarwal
  • e-mail:
  • 日本通運株式会社 広報部
  • 担当:神・福田
  • TEL:03-6251-1454
  • e-mail: