物流分野でBCP（事業継続計画）を策定するために参考となるガイドラインは、日本物流団体連合会（物流連）が2012年7月に「自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン」を、同年9月に全日本トラック協会が「中小トラック運送事業者のためのリスク対策ガイドブック」を、2013年4月には日本倉庫協会が「BCP作成の手引き～大規模自然災害に備えるために」を作成しています。
　これらを踏まえ、国土交通省は2015年3月、サプライチェーンを維持するためには荷主や物流事業者単独の取り組みだけでなく、互いに連携して対策を立てる必要があるとして、「荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン」を作成しました。
　ガイドラインとともに、ベストプラクティス集、荷主と物流事業者が連携した訓練マニュアルも作成しており、3部作となっています。また、ガイドラインは大規模地震災害を想定して作成されたものですが、豪雨災害やパンデミック（新型インフルエンザなど伝染病の世界的大流行）などの危機管理対応としても参考になります。
内容は、（1）事前の体制整備（防災対策）、（2）発災後の措置（連絡機能の強化など）、（3）復旧対策の実行（行動計画に基づく対策の実行、燃料の確保）、（4）実行性強化のための仕組みづくりの4部構成となっています。
　例えば「事前の体制整備」では、人材の確保、発動時の体制の確立と支援体制の整備、作業の標準化・多能化、行動マニュアルの作成と想定される被害への対応に関する協議、情報の共有化などが必要であり、また機能を維持する対策として荷崩れ対策（貨物落下防止装置など）、施設の耐震化、非常用電源・通信設備の整備、燃料の確保などが必要であるとしています。

図：BCP策定のためのガイドラインを作成するにあたり実施したアンケート調査結果