＜読み＞ぼうえきえんかつかきょうてい＜英語・別名称＞Trade Facilitation Agreement(TFA)

貿易手続きの透明性向上や迅速化を目的に、2014年11月のWTO(世界貿易機関)一般理事会で採択され、2017年2月22日に発効されました。

正式名称は「WTOを設立するマラケシュ協定を改正する議定書」。WTO協定を改正して、貿易の円滑化に関する協定を追加することを規定したもの。WTO一般理事会には、全加盟国(160カ国・地域)が参加しており、1995年のWTO設立以来、初めて全加盟国が参加して作成された協定です。(2016年12月現在の加盟国は、164カ国・地域)

全24条で構成され、通過貨物を含む貨物について、各国が実施すべき措置として貿易手続きのインターネットによる公表、輸入申告書類の事前の受理など透明性向上に関する措置を義務付けています。また、貨物到着前の申告・審査やリスクに応じた審査の導入、貿易関連手続きのシングル・ウィンドウ化など税関手続きを迅速・簡素化する措置などを規定しています。さらに、先進国が途上国で直面している問題、例えば賄賂の要求など不明瞭な貿易手続きの改善、電子化など途上国の輸出入手続き改善支援などが盛り込まれています。

こうしたことが改善されれば、世界全体の貿易コストが1割以上減少し、1兆㌦のGDP押し上げ効果が期待できると試算されています。

日本は、国会承認を経て2015年6月にWTOに受託書を送付。WTO全加盟国の3分の2にあたる110カ国が受諾したため、受託した加盟国の間で発効されました。今後の受託を含め、途上国も含まれています。