日本通運は、1937年10月1日「日本通運株式会社法」に基づくいわゆる国策会社として発足しました。その母体は鉄道輸送の発着両端の輸送を行う小運送業者間を取りまとめる国際通運株式会社。これに同業種6社の資産ならびに政府その他の出資を得て創立されたものです。その後第二次大戦の時局の進展にともない、輸送の総合的運営の必要に迫られた政府の方針により、1942年全国主要都市の運送業者を合併し、現在の当社の原形が形づくられました。さらに戦後、1950年における「通運事業法」の施行とともに商法上の一般商事会社として再出発。以来、日本経済の復興発展と軌を一にして事業の拡大・発展につとめ、今日に至っています。
| 1872年(明治5年) | 陸運元会社を設立。 |
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| 1875年(明治8年) | 内国通運会社に改称。 |
| 1928年(昭和3年) | 国際通運株式会社として発足。 |
| 1937年(昭和12年) | 日本通運株式会社を創設。 |
| 1941〜45年(昭和16〜20年) | 日通統合を推進、現業に進出。 |
| 1950年(昭和25年) | 日通株を上場。純然たる民間会社として再出発。 |
| 1951年(昭和26年) | 日通式コンテナ試験輸送を実施。 「日本古美術展」を取り扱う。 美術品業務の皮切り |
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| 1955年(昭和30年) | 観光業務、国内航空貨物混載業務を開始。 |
| 1957年(昭和32年) | 国際航空貨物混載業務を開始。 |
| 1958年(昭和33年) | ニューヨーク初代駐在員を派遣。 「通運史料室」(現在の「物流博物館」)を創設。 |
| 1959年(昭和34年) | 300トントレーラによる初輸送を実施。 |
| 1961年(昭和36年) | 財団法人・日本通運育英会が発足。 |
| 1962年(昭和37年) | 米国日通を設立。 |
| 1963年(昭和38年) | 社員による「提案制度」を導入。 米国でドル建て転換社債1,500万ドルを発行。 ソウル駐在員事務所を設置。 |
| 1964年(昭和39年) | ![]() 東京〜室蘭に「第一天日丸」就航。3トンコンテナによる海上輸送を開始。 東京オリンピックを運ぶ。「ミロのヴィーナス」を運ぶ。 |
| 1965年(昭和40年) | 警備輸送部門が発足。 日通学園・流通経済大学開校。 |
| 1966年(昭和41年) | わが国初の転換社債100億円を発行。 デュッセルドルフ、アムステルダム、 ローマに駐在員事務所を設置。 |
| 1967年(昭和42年) | 台北、シドニーに駐在員事務所を設置。 |
| 1968年(昭和43年) | パリ、バンコクに駐在員事務所を設置。 |
| 1969年(昭和44年) | オンライン、全国に開通。 |
| 1970年(昭和45年) | 日本万国博(大阪)を運ぶ。シンガポール、ホノルル、ロンドンに駐在員事務所を設置。 |
| 1971年(昭和46年) | 東京〜苫小牧間定期海上輸送航路を開設。 10フィート型5トンコンテナによる輸送を開始。 |
| 1972年(昭和47年) | 札幌冬季オリンピックを運ぶ。 |
| 1973年(昭和48年) | 本社に中央情報システムセンターを新設。 シンガポール日通を設立。 |
| 1974年(昭和49年) | 「モナ・リザ」を運ぶ。 |
| 1976年(昭和51年) | 沖縄海洋博を運ぶ。 |
| 1977年(昭和52年) | ペリカンBOX簡単便を発売(1981年ペリカン便に改称)。 オランダ日通を設立。 |
| 1978年(昭和53年) | 成田空港の移転作業を実施。ハワイ日通を設立。 |
| 1979年(昭和54年) | 香港日通、ブラジル日通を設立。 |
| 1980年(昭和55年) | 大阪〜苫小牧間定期海上輸送航路を開設。 「鑑真」像を中国へ運ぶ。 |
| 1981年(昭和56年) | NSG活動スタート。 英国日通、ドイツ日通を設立。 |
| 1982年(昭和57年) | 海外ペリカン便を発売。 イースター島の「モアイ」像を運ぶ。 |
| 1983年(昭和58年) | ベルギー日通、カナダ日通を設立。 |
| 1984年(昭和59年) | VANシステムがスタート。 小口貨物の主要拠点として東京中央ターミナル竣工。 欧州日通旅行、マレーシア日通を設立。 |
| 1985年(昭和60年) | つくば万博を運ぶ。オーストラリア日通、フランス日通、米国日通旅行を設立。 |
| 1986年(昭和61年) | イタリア日通を設立。 |
| 1987年(昭和62年) | 「品質向上運動」を展開。 メタノール自動車導入。 スイス日通を設立。 |
| 1988年(昭和63年) | スペイン日通を設立。 |
| 1989年(昭和64年/平成元年) | 日通独自の鉄道2トンコンテナ、少量引越商品「単身パック」発売。 タイ日通を設立。 |
| 1990年(平成2年) | 社員による「新提案制度」を導入。 花と緑の万国博を運ぶ。 ニュージーランド日通を設立。 |
| 1991年(平成3年) | スーパーペリカン便を発売。 「環境問題対策委員会」を設置。 小学5年生向け教材ビデオを制作。 |
| 1992年(平成4年) | 電気自動車を導入。 ユニセフ外国コイン募金に協力。 海外拠点200を突破。 新海外通信ネットワークが開通。 |
| 1993年(平成5年) | 引越反復資材を開発。 米国日通が「日本通運基金」を設立。 「愛のポシェット」をおくる運動に協力。 |
| 1994年(平成6年) | トラック事業幹線共同運行開始。 上海日通と日通深センを設立。 |
| 1995年(平成7年) | フィリピン日通を設立。 |
| 1996年(平成8年) | 統一事務処理システム全面稼働。 ハノイ、ホーチミンに駐在員事務所を設置。 ヨハネスブルグ駐在員事務所再開。 |
| 1997年(平成9年) | グローバル物流情報システム「N-SHATLE」を開発。 引越「プロコンポ」を発売。 エコビジネス部設置。 「百済観音」像をフランスへ運ぶ。 珠海日通、チリ日通、日通インドネシア物流を設立。 |
| 1998年(平成10年) | パリ「自由の女神」像を運ぶ。 小学生向け物流パンフレットを制作。 「物流博物館」を創設。 ブダペストに駐在員事務所を設置。 大規模な組織改正を実施。 |
| 1999年(平成11年) | 「民衆を導く自由の女神」を運ぶ。 東京食品ターミナル竣工。 インターネット通販配送本格稼働。 ペリカン便集荷専用フリーダイヤルを設置。 海外従業員8,000人を突破。 |
| 2000年(平成12年) | クールペリカン便「冷凍」を開始。 伊豆研修センターを開設。 環境報告書を発行。 省庁再編移転作業を実施。 |
| 2001年(平成13年) | 執行役員制を導入。 海外従業員10,000人を突破。 |
| 2002年(平成14年) | サッカーワールドカップ関連輸送を実施。 低公害車導入台数1,000台突破。 |
| 2003年(平成15年) | 引越「えころじこんぽ」を発売。 日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト(第1回)を開催。 コンプライアンス部門が発足。 |
| 2004年(平成16年) | 新企業スローガン“With Your Life”を展開。 新ITシステムの運用開始。 営業用車両にデジタル式運行記録計を全社導入。 |
| 2005年(平成17年) | 愛知万博「愛・地球博」を運ぶ。 ペリカン便、新「お届け指定サービス」を開始。 日通ファミリーコンサート20周年。 |
| 2006年(平成18年) | サンクト・ペテルブルグ日通を設立。 岡本太郎氏作の巨大壁画「明日の神話」を運ぶ。 機密書類「エコリサイクル便」「エコリサイクルBOX」を発売。 「えころじこんぽ」がエコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞。 |
| 2007年(平成19年) | 創立70周年記念事業の実施 国内引越商品をリニューアル ユニフォームを一新 グリーン物流パートナーシップ国土交通大臣表彰を受賞 |
| 2008年(平成20年) | 海外進出50周年 JPエクスプレス株式会社設立 物流環境大賞と物流環境啓蒙賞をダブル受賞 |
| 2009年(平成21年) | 興福寺の国宝「阿修羅像」を運ぶ 環境教育教材kids X changeが日本物流団体連合会「環境啓蒙賞」を受賞 車両塗装のデザインを一新 新引越サービス「ワンルームパック」を発売 |
| 2010年(平成22年) | 日通グループ人材開発センター「NEX−TEC芝浦」稼動 バングラデシュに駐在員事務所を設置 中国向け通販ビジネス支援サービス「NEX@チャイナDMF」開始 新引越しサービス「単身パックX(エックス)」を発売 |