引越し時に役所関係でやること・必要な手続き一覧

引越しの手続きは土日祝・代理人でも可能？

引越しにともなう手続きを役所に出向いて行う場合は、役所が開庁している平日に行く必要があります。なお、自治体によっては、土日でも一部の窓口を利用できるところがあります。土日しか時間が取れない方は、ホームページなどで土日対応の有無を確認しておきましょう。手続きによっては、オンラインや郵送でできるものもあります。一部の届出についてはマイナポータルから手続きを行うことも可能ですので、自治体窓口に問い合わせください。

また、ほとんどの手続きは代理人による申請が認められています。代理人によって手続きを進める場合は、本人から代理人への委任状や代理人の身分証明書などが必要になります。詳しい必要書類などは、各市区町村の役所でご確認ください。

1．転居届（同一市区町村内での引越し）

同一市区町村内で引越しをする場合、その市区町村の役所に「転居届」を提出する必要があります。転居届の提出期限は、引越し日から14日以内です。 なお、引越しをする前に転居届を提出することはできません。

転居届は、本人または世帯主が申請するほか、代理人による申請も認められています。いずれの場合も郵送やオンラインでの手続きはできないので、役所に出向いて手続きをする必要があります。

本人が手続きをする際に必要なものは以下のとおりです。

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 印鑑

2．転出届・転入届（他の市区町村への引越し）

他の市区町村に引越しをする場合は、引越し前に旧居の役所に転出届を提出し、引越し後に新居の役所に転入届を提出する必要があります。転出届の提出期限は、引越しの14日前から引越しをする日までです。転入届の提出期限は、引越し日から14日以内です。

転出届を本人が提出する際に必要なものは以下のとおりです。

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 印鑑

なお、マイナンバーカードを持っている人は、マイナポータルからオンラインで転出届を提出することができます。

転出届が受理されると、転出証明書が発行されます。転出証明書は、新居の役所に転入届を提出する際に必要になるため、紛失しないように保管しておきましょう。

転入届を本人が提出する際に必要なものは以下のとおりです。

• 転出証明書
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 印鑑

なお、転入届はオンラインで提出することはできないため、新居の役所に出向いて提出する必要があります。

3．マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードを持っている場合、マイナンバーカードの住所変更手続きが必要になります。マイナンバーカードの住所変更手続きには期限があります。以下のいずれかに該当するとマイナンバーカードが失効してしまうため、注意が必要です。

• 転入日から転入届の提出がないまま、14日が経過した場合
• 転入届の提出がないまま、転出予定日から30日が経過した場合
• 転入届の提出後、マイナンバーカードの住所変更手続きが行われないまま、90日が経過した場合

本人が手続きをする際に必要なものは以下のとおりです。

• マイナンバーカード
• 暗証番号
• 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
• 印鑑

1．母子手帳

引越しをしても母子手帳（母子健康手帳）の住所変更手続きは必要ありません。母子手帳は、居住地の市区町村の役所で発行されますが、全国共通のものなので、引越し先でも同じ母子手帳を使うことができます。母子手帳には住所が記載してありますが、引越しをしたら自分で書き換えることができます。

なお、母子手帳と一緒にもらえる妊産婦健康診査費用補助券は、他の市区町村に引越しをすると使えなくなります。そのため、引越し先でも妊産婦健康診査費用補助券を使いたい場合は、手続きが必要になります。詳しい手続き方法などは後述しています。

2．児童手当

0歳～中学生の子どもがいる方が、他の市区町村に引越しをする場合は、児童手当の住所変更手続きが必要になります。まず、旧居の役所に児童手当受給事由消滅届を提出します。その後、引越し日から15日以内に新居の役所に児童手当認定請求書を提 出し、児童手当の受給を申請します。

児童手当の住所変更手続きに必要なものは、それぞれ以下のとおりです。

• 旧居の役所での手続き
  • 児童手当受給事由消滅届
  • 印鑑
• 新居の役所での手続き
  • 児童手当認定請求書
  • 印鑑
  • 本人確認書類
  • 預金通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証
  • 課税証明書（所得証明書）

3．保育園・幼稚園の転園手続き

保育園・幼稚園に通っている子どもがいる方は、引越しにともない転園手続きが必要になります。

引越しによって他の保育園へ転園する場合、現在の保育園に退園する旨を伝えます。その後、引越し先の役所に空き状況などを確認し、転園する保育園を決め、入園の申込みを行います。なお、同一市区町村内の引越しで、現在の保育園に通い続ける場合は住所変更の手続きをする必要があります。

幼稚園の場合も同様に、まずは現在の幼稚園に退園する旨を伝えます。転園したい幼稚園が決まったら、空き状況などを確認したうえで入園の申込みを行います。幼稚園によっては、面接や検定が必要になるところもあります。

手続き方法や必要書類は、引越し先の市区町村や転園する園によって異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

4．公立の小・中学校の転校手続き

小・中学生の子どもがいる方は、引越しにともない転校手続きが必要になります。

同一市区町村内に引越しをして、公立の小・中学校を転校する場合、現在の学校に転校する旨を伝え、在学証明書と教科書給与証明書を発行してもらいます。 また、現住所の役所に転居届を提出し、入学通知書を発行してもらいます。その後、指定された転校先へ、在学証明書、教科書給与証明書、入学通知書を提出して、転校手続きを行います。

他の市区町村に引越しをして、転校する場合も流れは同じです。まず、現在の学校に転校する旨を伝えます。また、現住所の役所に転出届を、引越し先の役所に転入届を提出します。その後、指定された転校先へ、在学証明書、教科書給与証明書、入学通知書を提出して、転校手続きを行います。

1．印鑑登録をしている場合

印鑑登録をしている方が引越しをする場合、同一市区町村内での引越しであれば、転居届を提出することで印鑑登録の住所を新住所に書き換えてもらえるため、特別な手続きは必要ありません。ただし、同じ市内への転居でも区が変わると手続きが必要になるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

他の市区町村に引越しをする場合、旧居の役所に転出届を提出することで印鑑登録は自動的に抹消されるため、特別な手続きは必要ありません。お手持ちの印鑑登録証（印鑑登録カード）は旧居の役所に返却するか、自分で裁断して破棄します。引越し後にも実印や印鑑証明書を使う場合は、新居の役所で印鑑登録の手続きを行います。

印鑑登録の手続きに必要なものは以下のとおりです。

• 登録したい印鑑
• 本人確認書類

2．国民健康保険の被保険者の場合

国民健康保険に加入している方が引越しをした場合、住所変更の手続きが必要になります。同一市区町村内で引越しをした場合は、引越し日から14日以内に住所変更の手続きをしなければいけません。 必要なものは以下のとおりです。

• 国民健康保険証
• 本人確認書類
• 印鑑

他の市区町村に引越しをする場合、引越し日までに旧居の役所で資格喪失手続きを行い、引越し日から14日以内に新居の役所で国民健康保険に再加入する手続きを行います。それぞれ、必要なものは以下のとおりです。

• 資格喪失の手続き（旧居の役所）
  • 国民健康保険証
  • 本人確認書類
  • 印鑑
• 再加入の手続き（新居の役所）
  • 転出証明書
  • 本人確認書類
  • 印鑑

3．国民年金の第1号被保険者の場合

国民年金の第1号被保険者の方が引越しをした場合、住所変更の手続きが必要になります。他の市区町村に引越しをした場合は、引越し後14日以内に新居の役所で住所変更の手続きを行います。必要なものは以下のとおりです。

• 年金手帳
• 本人確認書類
• 印鑑

同一市区町村内で引越しをした場合も住所変更の手続きが必要になりますが、役所によっては、転居届を提出したときに併せて国民年金の住所変更をしてくれるところもあります。なお、マイナンバーと国民年金の基礎年金番号が紐付けられている被保険者の場合、住所変更の手続きは不要です。

4．介護保険被保険者証を持っている場合

介護保険被保険者証を持っている方が引越しをした場合、住所変更の手続きが必要になります。同一市区町村内で引越しをした場合は、転居届の提出と一緒に介護保険の住所変更手続きをすることができます。

他の市区町村に引越しをする場合は、引越し日までに旧居の役所で資格喪失手続きを行います。その際に発行される介護保険受給資格証を持って、引越し日から14日以内 に新居の役所で介護保険の加入手続きを行います。それぞれ、必要なものは以下のとおりです。

• 資格喪失の手続き（旧居の役所）
  • 介護保険被保険者証
  • 本人確認書類
• 加入の手続き（新居の役所）
  • 介護保険受給資格証
  • 本人確認書類
  • 印鑑

5．犬や特定動物を飼育している場合

犬を飼っている方は、狂犬病予防の観点から各市区町村への登録が義務付けられているため、引越しをしたら住所変更の手続きが必要になります。引越し日から30日以内に、新居の役所もしくは保健所で手続きを行います。その際、狂犬病予防注射済証と印鑑を持参するのが一般的ですが、自治体によって必要書類が異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

また、ペットとして特定動物（ワニやタカなど人に危害を加えるおそれのある国から指定された動物）を飼っている場合も住所変更の手続きが必要になります。なお、猫やハムスターなど小型動物の場合、住所変更の手続きは不要です。

6．引越しと併せて本籍地も変更する場合

引越しをしたからといって本籍地を変更する必要はありません。ただ、婚姻と同時に引越しをする場合など、本籍地の変更が必要になる場合は転籍届を提出します。転籍届は、旧本籍地、もしくは新本籍地を管轄する市区町村の役所に提出します。その際に必要なものは以下のとおりです。

• 印鑑
• 本人確認書類

なお、引越しに併せて転籍するかどうかは本人の自由なので、転籍届の提出期限はありません。

7．妊産婦健康診査費用補助券をもらっている場合

妊産婦健康診査費用補助券は、妊娠期間中から産後の健診費用の一部を助成するもので、母子手帳の申請と同時に交付されます。上述のとおり、妊産婦健康診査費用補助券は、他の市区町村に引越しをすると使えなくなります。そのため、引越しをしたら新居の役所で交換してもらう必要があります。妊産婦健康診査費用補助券の交換に必要なものは、以下のとおりです。

• 母子手帳
• 未使用の妊産婦健康診査費用補助券
• 印鑑
• 本人確認書類

8．結婚助成金を受給したい場合

結婚助成金（結婚新生活支援事業補助金）とは、結婚にかかる費用を国が支援する制度のことです。結婚助成金の対象となる費用は、結婚にともなう家の購入費用、家のリフォーム費用、家を借りる費用、引越し費用です。ただし、結婚助成金はすべての自治体に導入されているわけではありません。住んでいる自治体、あるいは結婚後に住む予定の自治体が対象地域かどうかを確認しておきましょう。

なお、結婚助成金の対象地域であったとしても、結婚しただけで自動的に結婚助成金を受給できるわけではありません。要件に該当することを確認したうえで、自分で役所に申請する必要があります。申請方法は自治体によって異なるため、役所に確認しておきましょう。

9．住宅確保給付金を受給したい場合

住宅確保給付金は、離職などにより経済的に困窮し、住居を失った人、または住居を失うおそれがある人に対し、自治体が給付金を支給する制度のことです。主たる生計維持者が「離職・廃業後2年以内である」、もしくは「個人の責任・都合によらず給与などを得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している」という要件のほか、世帯収入の合計額や世帯の預貯金合計額に関する要件もあります。

要件を満たしている人は、役所に申請することで実際の家賃額を原則3ヶ月間（最大9ヶ月間）、受給することができます。申請方法は自治体によって異なるため、役所に確認しておきましょう。