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健保のしくみ

保険料について

健康保険料

健康保険料は、健康保険組合を運営する主な財源で、使用目的により以下のように分けられます。

健康保険料
  • 基本保険料
    日通健保の加入者の医療給付、保健事業(健康増進)等に充てられる分
  • 特定保険料
    高齢者の医療等(後期高齢者支援金や前期高齢者納付金等)に充てられる分で、健康保険組合から国へ納付されます。
  • 調整保険料
    健康保険組合連合会が共同で行っている「共同負担事業」等の財源を確保するために、各健康保険組合が拠出するもの

健康保険料の決め方

健康保険料(調整保険料を含む)は、以下のように算出されます。

健康保険料 = 【標準報酬月額】 × 保険料率

  • 算出された健康保険料を被保険者と会社が負担して、会社が健康保険組合に納入します。
    日通健保での負担割合は、被保険者が概ね3分の1、会社が概ね3分の2となっています。
  • 標準報酬月額
    会社から健康保険組合に届出された、被保険者毎の平均的な月額報酬(税込の給与支給総額)から決定されます。
  • 保険料率
    健康保険組合の運営状況により、毎年、組合会の場で料率が決定されます。

健康保険料の免除

被保険者のうち、以下の要件を満たすとき、会社が健康保険組合へ申し出ることにより、健康保険料が免除されます。

  • 産前産後休業・育児休業を取得している方
  • 少年院、刑事施設、労役場その他これに準ずる施設に収容されている方

介護保険料

介護保険料は、介護保険制度の保険者である市区町村に代わって、被保険者および被扶養者が40歳以上65歳未満のときに、被保険者から徴収して国に納付していて、以下の計算式で算出されます。

健康保険料 = 【標準報酬月額】 × 保険料率

算出された介護保険料を被保険者と会社が負担して、会社が健康保険組合に納入します。
 日通健保での負担割合は、被保険者・会社とも2分の1ずつとなっています。

保険料率
毎年、国が健康保険組合毎に決定する介護給付費納付金の額により、組合会の場で料率が決定されます。

介護保険料の徴収免除

40歳以上65歳未満の被保険者・被扶養者のうち、以下の要件を満たすとき、会社が健康保険組合へ申し出ることにより、介護保険適用除外となり介護保険料徴収が免除されます。

  • 日本国内に住民登録をしていない方
  • 身体障害者療養施設など適用除外施設へ入所されている方
  • 産前産後休業・育児休業を取得している方
  • 少年院、刑事施設、労役場その他これに準ずる施設に収容されている方

保険料の徴収(健康保険料・介護保険料)

毎月の保険料

毎月の保険料(健康保険料と介護保険料)は、原則として翌月の給与から控除されます。(会社によっては、当月の給与から控除されることがあります)また、保険料は歴月単位で計算され、歴月の末日に加入しているときに当該月の保険料が徴収されます。(歴月の途中で加入しても1ヶ月分の保険料が徴収されます。)一方、退職するときは、月末日まで加入していたときは徴収されますが、月末日以前に退職して脱退したときは徴収されません。月末日以前に退職したときは、次の健康保険制度で当該月の保険料が徴収されます。

資格取得をした月に資格喪失(同月得喪)したときは、1ヶ月分の保険料が徴収されます。

賞与・一時金の保険料

賞与・一時金の保険料(健康保険料と介護保険料)は、賞与・一時金の支払額から控除されます。賞与・一時金の保険料は、支給毎に計算され、加入日以降に支給されたものは保険料が徴収されます。また、退職する月に支給される賞与・一時金の保険料は、月末日まで加入していたときは徴収されますが、月末日以前に退職して脱退したときは徴収されません。

資格取得をした月に資格喪失(同月得喪)した場合は、当該月に支給された賞与・一時金の保険料が徴収されます。