自社ECサイトの開設によって販売エリアを大きく広げたり、部品や材料を様々な国々から調達したりするなど、昨今では、物流センターや倉庫施設を中心としたモノの流れがより広域に拡大しています。
日本通運では物流センターを戦略的な拠点として捉え、お客様の課題を整理しながら、ビジネスの拡大やコストの適正化に向けて新しい物流体制を提案しています。
潜在的な課題と倉庫戦略
日々変化し続けるマーケットに対して物流面の変更が追いつかない、あるいは物流拠点の能力がオーバー気味であるといった課題を持たれているお客様は多いのではないでしょうか。
また、物流コストを抑えたいと漠然と考えていても、配送料の高止まりによって負担が軽減されない状況が継続したり、仕入先が東西に分散しているため、調達輸送費が仕入額に反映されてコスト割合が高くなっているというお客様も多くいらっしゃいます。
他にも「自然災害やコロナウィルスなどの影響により物流が機能しなくなったら…」「製造拠点の移転の流れに乗れなくなったら…」「カスタマーへの納入時間を短縮してくる競合各社がもっと増えたら…」と、リスクも踏まえた課題は尽きません。
しかしこれらは全て、物流拠点を戦略的に見直すことで解決できることも多いのです。
物流や拠点を日本通運と一緒に見直すメリット
これからの外部環境の変化に備えて、物流拠点は「所有」から「利用」へ変えておくことも大切です。
日本通運では、全国各地で物流センターや営業倉庫を展開しています。そのため、必要なところに在庫や拠点を配置することで、広域エリアを対象に滞りなく物流が機能するよう、以下のようなサポートを提案することができます。
業務範囲の拡大への対応
日本通運の営業倉庫は全国に約1,100拠点、合計面積は約316万㎡で、これは東京ドーム約67個分に相当します。そのため、ビジネスが拡大したり取引先から急な要請があった場合も、スピーディーかつ柔軟に最適な拠点を準備することができます。
さらにこの拠点をベースとし、陸路、鉄路、海路、空路、すべての輸送モードを自由に組み合わせることにより、調達元や配送先との納期や物量を考慮しつつ、お客様に最適なロジスティクス体制を提供します。
コストの最適化
ロジスティクスの豊富な知識や経験から、「拠点運営費、管理費」と「拠点からの配送費」のバランスを鑑み、最適なコストとなる拠点配置や物流体制をご提案します。
特に拠点の運営費については、長年のノウハウを基に保管面積の見直しや作業オペレーションの継続的な改善を、そして配送費用については、物量や輸送ルートの実績を常に把握しつつ効率的な輸送モードを提供させていただきます。
BCP対応
近年、災害や事故のみならず、パンデミックなど、予期せぬ緊急事態が増えており、そのリスクヘッジや、BCP対応にて他の企業様との差別化を図るお客様も増えています。特に災害等の有事を想定した場合、１拠点集中型物流から複数拠点運営に変えることで、様々なリスクの回避につながります。
このようなお客様の声に応えられるよう、日本通運があらゆるネットワークを活用し事業をサポートします。
日本通運が有する倉庫の数々
首都圏エリア
国内最大のマーケットである首都圏では、東京港や羽田空港に近い湾岸エリアや、各方面への高速道路とのアクセスがしやすい北部エリアを中心に、多数の物流センターを配置しています。
調達元の地域や販売ターゲットとするマーケットを見据えながら、最適な配送モードとの接続がより容易な物流拠点を提案させていただきます。
大阪・兵庫エリアの倉庫の情報
一大消費地である近畿圏はもちろん、西日本全域や中部地域の物流に対しても重要な位置づけとなる大阪・兵庫エリアでは、大阪港や伊丹空港、そして高速道路のインターチェンジ近くの物流施設をご用意しています。
特に全国にて大規模な販売ボリュームを抱えるお客様については、物流全体の効率化やBCPの視点においても、首都圏エリアと大阪・兵庫エリアの複数拠点でご提案することも可能です。
以上のとおり、日本通運では多数抱える物流拠点を中心に、お客様のニーズや課題にあったご提案をすることが可能です。
より戦略的に物流拠点の見直しを検討されたい場合には、是非、当社へお声がけください。
関連情報
首都圏において、最新物流センター(倉庫)が続々とオープンします（東京/大井、千葉/船橋、埼玉/草加）。
詳しくはこちらのページをご参照ください。