ECサイトを運営する際、在庫管理や発送作業などの物流業務を専門業者へ委託することがあります。
中でも自社の物流業務を業者へアウトソーシングし、物流全体の最適化を図る形態のことを一般的に3PL (サードパーティ・ロジスティクス/ Third Party Logistics)と呼びます。
3PLの形態は国内でも1990年代以降に増加していますが、3PLを提供する事業者には実は大きな違いがあります。特に、在庫管理やフルフィルメントの際に使うシステム、所有する物流拠点や配送ネットワーク、物流データの通信形式などは、各社によって様々です。
そのため3PLの業者選定を間違えると、自社で物流を運営する時より高コストになるだけでなく、配送の遅れや誤発送が増加し、ブランドイメージの低下さえ引き起こす恐れがあると言われています。
本記事は、「3PLにおける物流業者の選定」で悩んでいる方を対象に、業者を見分ける際に抑えるべきポイントを整理し、自社の目的に適した3PL業者にたどり着くことを目的としています。
分類Ⅰ 設備の視点：アセット型とノンアセット型の比較
3PLを提供する企業は、一見どこも同じように見えますが、倉庫や設備の保有の有無で、「アセット(Asset)型」と「ノンアセット(Non-Asset) 型」に分けることができます。
アセット型3PLは設備を保有している
アセット型3PLとは、「倉庫や設備を持つ」業者のことです。
「アセット型」の意味は「その活動に必要な財産や設備を所有している」運営形態のことを指します。具体的には、委託元の商品を保管するための「倉庫」や、配送するための「トラック」、さらに在庫管理で利用する「情報システム」などを保有した上で、企業の物流アウトソーシングを行う形態です。
ノンアセット型3PLは設備を保有していない
ノンアセット型3PLとは、「倉庫や設備を持たない」業者のことです。
物流業務を他の倉庫運営者などに再委託し、それらの業者の倉庫で保管＆管理を行うことから、ノンアセット型3PLは仲介業者として自社の利益を「手数料」として上乗せて委託元企業へ請求するのが一般的です。
中には、再委託先した倉庫運営者にもシステム利用料や案件紹介料などを請求し、委託先業者と委託元企業の双方から手数料をもらうビジネスモデルもあります。
おすすめ：実務に即した3PLは物流施設を持つ業者を選んだ方が良い
物流業務の委託を実務に即した現場目線で改善するならば、3PL業者はアセット型を選んだほうがいいでしょう。
「アセット型3PL」は、スタッフを自社で雇用しているので、業界内で人手不足が慢性化している今の時代においても、安定した作業体制を提供することができます。また自社で物流センターを持っているので、作業内容を熟知していることから倉庫の保管環境や作業品質を担保することができます。
そのため3PLとしての物流提案力や企画力はもちろん、その根底となる物流オペレーションにおいても、安定性や信頼性が高い傾向にあると言えます。
分類Ⅱ システムの視点：オンプレミス型とクラウド型のWMSの比較
商品在庫を適切に正しく管理するためには、在庫管理システム(WMS : Warehouse Management System)が必要です。
特にアイテム数が数百以上、数量が数千個にもなると、物流実務を反映させたWMSがないと効率良く在庫を管理することができません。
WMSは提供のタイプによって以下の2つに分類されます。
オンプレミス型WMSは高度なカスタマイズが可能
専用サーバなどの設備を構築し、インターネットを介さないオンプレミス型のWMSは、カスタマイズの範囲や自由度が大きく機密性も高いと言えます。
一方で、委託元企業の業務に特化したシステムであるため、専門のメンテナンスチームを設置する必要があります。またデータ連携の仕組みの構築や、セキュリティ要件の個別対応など、開発やハード機器のための初期投資に多額の費用を必要とします。
運営開始後もシステムや設備のメンテナンスに費用や工数がかかる場合が多いため、一定以上の投資をする価値がある場合に検討するタイプのWMSと言えるでしょう。
クラウド型WMSはインターネット経由で汎用機能が利用可能
クラウド型WMSは、インターネットを通じて利用できる汎用型の在庫管理システムです。
倉庫内では、スマートフォンやハンディターミナル（持ち運べるバーコード読み取り機）を使用して、入荷、在庫管理、出荷などの倉庫業務を行い、登録したデータをインターネットを介して瞬時に共有できることが特徴です。
個別カスタマイズに対応できないことが多いものの、クラウドならではの性質上、毎月の追加機能の更新や不具合対応のためのソフトウェアアップデートが自動的に行われることが多いです。
おすすめ：中小規模のECサイトならコストパフォーマンスが高いのはクラウド型WMS
クラウド型WMSは、プランごとの利用料を支払うだけで使用することができます。初期における開発コストもランニングとしてのメンテナンスコストも不要なため、オンプレミス型WMSよりかなり安価になります。
そのため、取り扱いアイテムが限定されていたり出荷ボリュームがそこまで多くない場合や、倉庫内作業の細かいオペレーションが生じない場合は、クラウド型WMSのほうが手軽であると言えます。ただ、カスタマイズはできませんので、例えば毎月数万件のオーダーを受注したり、特殊業務が発生したりする際には、オンプレミス型WMSのほうが適切なこともあります。
業務要件やビジネスのボリュームによって比較することが必要になります。
分類Ⅲ 通信の視点：EDIとAPIの比較
EDIは専用回線を使用
EDI（Electronic Data Interchange）は広い意味で、電子的な信号を決まった規格でやり取りする手段を指しますが、物流においてはそれに加えて「専用回線の利用」が条件になっている場合が多いです。
そのため、通信環境を構築する際には、①やり取りするデータレイアウトの仕様確認、②専用回線の構築、③データ送受信における検証、などのステップを踏む必要があります。
APIは汎用性の高い通信規格
EDIを「専用トンネル」で例えるなら、API (Application Programming Interface)は誰もが使える「高速道路」です。通信規格の汎用性が高く、インターネットを利用した通信であることから、より多くの人がデータのやり取りを行うことができます。
おすすめ：API通信のほうがECサイト構築時の選択肢の幅は広がる
Shopify、BASE、STORESなど、最近のEC構築プラットフォームは、データ通信のためのAPIの仕様がインターネット上に公開されています。そのためEDIと比較して、簡易かつスピーディーにデータ連携の仕組みを整備することが可能になってきています。
特に近年は、ECのサイト構築においてプラットフォームを利用することで、安価かつ短時間でサイトをオープンさせることができるようになってきました。そのため、APIによる通信対応が可能な3PL業者のほうが、ビジネスにおける選択の幅は広がると言えるでしょう。
分類Ⅳ 提供エリアの視点：地域限定型とグローバルネットワーク型の比較
地域限定型の3PLの委託先業者
3PLの業界では、SaaS型WMSや専用システムの利用を物流改善の1つの方法として、IT企業やITコンサルといった異業種の参入が増えてきています。このような業者は、システムを主体とした全体最適の提案を行うことがありますが、多くの場合は「関東」や「日本」など地域やエリアを限定しているケースが多い傾向にあります。
世界に物流ネットワークがある３PLの委託先業者
一方で、3PLの委託先を選ぶ時には、規模の大きな物流会社も1つの選択肢と言えます。特にグローバルに物流ネットワークを持っている業者の方が、将来を見越したビジネス拡大においてより柔軟に対応ができる可能性あります。
例えば、世界に物流拠点がある物流企業ならば、豊富なリソースとネットワークを基に最適な物流拠点を提案し、お客様の成長を強力にバックアップすることができます。また物流システムにおいても、国内の他の地域や海外へ対象を拡張しても、スムーズに移行できる場合が多いです。
おすすめ：将来の成長を見据えるならば物流ネットワークを持つ委託先を選ぼう
ECサイトの売上が20％くらいの成長なら、同じ倉庫で物流業務を対応し続けることができるかもしれません。
しかしながら、数倍の成長を目指し、ECだけではなく店舗への販路拡大や海外進出を目指すような場合は、様々なエリアに拠点がある業者を選んだ方が拡張性が高く、物流の最適化を図ることができます。
というのも、最初から成長に対応できる業者を使っているならば、業者変更に伴う商品の移管や、データ連携の再構築の必要がなくなるからです。
分類Ⅴ 外注料金の視点：倉庫リース方式と従量課金方式の比較
倉庫リース方式は定額の倉庫賃料を払い続ける
物流を外注する際の基本的な課金形態として、「倉庫面積を複数年契約して在庫を保管する」といった契約があります。
借りている倉庫スペースの利用率が70％でも100％でも、倉庫賃料は一定で変わらない支払方法です。在庫数の変動がそれほど大きくなく、長期間の在庫数をある程度把握できる会社に適している形態だと言われています。
物流量に応じた従量課金方式なら物流費が計算しやすい
一方、物流変動に応じてコストも変動する「従量課金」の支払方法も、特にEC業界では近年増加してきています。これは、入庫の際には入庫数量に応じた「入庫料」が発生し、保管する在庫数に応じた「保管料」が発生する仕組みになります。
このような料金の計算方法なら、商品1つ1つにおける「売上高の中で物流費が占める割合」をより簡単に試算することができます。物量が増えると金額が大きくなってしまいますが、費用が可視化されるためコストの把握が容易で、スモールスタートしたい場合やリスクコントロールしたい場合にも適した支払の形態と言えます。
おすすめ：ある程度の物量変動が見込まれる場合は従量課金方式が良い
倉庫面積によって保管料を支払う方法は、物流施設マーケットにおける"空きエリア"がひっ迫した場合であっても、安定的に一定の保管場所を確保することが可能です。
一方で、ビジネスが想定よりも伸びずにスペースが余ってしまう場合や、一時的な保管在庫数が増えて倉庫面積が足りなくなる場合など、変動幅が大きくなってしまうこともあります。このように物流量の増減があらかじめ想定される場合は、「従量課金制」の支払いを選択すると、毎月の固定費から解放され商品におけるコストの可視化と物流コストのリスクを回避することができます。
ただし従量課金方式の支払いの場合でも、あまりにも幅が大きすぎると保管面積において物理的な限界が発生することがあります。そのため自社のビジネスの形態によって保管エリアのリスクも考慮しながら選択することが必要です。
以上、本記事は物流改善に関する委託先業者の選定に悩む企業向けに作成しました。
ECビジネスにおける物流の最適化や品質の確保については、将来を見据えた3PL業者の選定に悩まれる方も多いかと思います。
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