Shopifyなどで自社ECサイトを作る理由と自社倉庫を運営する際の物流課題とは?

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近年では、Shopifyなど安価でデザインに優れたネットショップを手軽に作ることができる環境が整ってきたため、大手ECモールへの掲載から、自社でECサイトを作成し、自社商品を自ら販売する動きが活発になっています。

本記事は、自社でECサイトを作る利点と、そこで生じる自社倉庫の課題について説明していきたいと思います。

自社でECサイトを作成する理由

自社ECサイトを作ると価格面やブランド訴求や顧客データの獲得などの利点があります

理由1:自社サイトによる直販により価格競争を回避する

大手ECモールに商品を掲載すると、モール自体の集客力の高さから、認知度がそこまで高くない商品であっても販売数量を伸ばすことができると言われています。

一方で、競合商品と常に価格面で比較され続けるため、少しでも安価にしなければ販売数の増加に繋がらない場面も多く存在しています。また、ECモールによっては決済手数料や売上手数料を支払う必要もあるため、安価な価格設定がビジネスにおける利益創出を難しくしてしまうこともあるでしょう。

それに対して、自社のECサイトなら他社との直接的な価格比較の競争に巻き込まれることなく、独自の価格設定で販売することができます。加えて、例えばShopify等の大手プラットフォームの仕組みを利用するならば、月額数千円程度と数%の販売手数料で運営することができます。

理由2:世界観を訴求してブランドのファンを作る

消費者に対して、オリジナルの世界観やブランドパーパスを訴求したい場合、自社のECサイトならば、そのイメージに合ったデザインを作ることができます。

特に高級ブランドやニッチな商品は、自社ECサイトにユーザーが訪れた瞬間からその世界観に浸ってもらうことが可能です。商品はもちろんのこと、ブランドそのものに対するファンを獲得することで、リピート率の増加や1人あたりの購入単価の向上を狙うことができます。

理由3:顧客データを基にしたターゲティングでLTVの向上を図る

自社のECサイトを持っていると、購入者はもちろんサイトにアクセスしたユーザーの属性を把握することができます。加えて、サイトの流入元やコンバージョンまでのファネルも分かるため、数字に基づいた細かい改善を図ることができます。

また購入者に対しても、メルマガやDMなどのタッチポイントが増えることから、ユーザーセグメントごとの消費嗜好に合ったプロモーションを実施することができ、長期的にはLTV(Life Time Value)の向上につながると言われています。

自社EC運営上の倉庫の課題

自社でECサイトの倉庫運営を行うと作業や在庫管理やミスなどの課題があります

課題1:在庫日数や賞味期限などの管理が大変

倉庫業務は、数量以外に留意しなければならない項目が多く、アイテム数が数百点にもなるとその管理作業が膨大になります。

例えば、

など、倉庫業務として作業の効率化を重視しながら、在庫管理の正確さを保持していかなければなりません。

また、商戦期には社員だけでは作業が追い付かないため、スタッフの募集や教育にも多くの工数を投下する必要があります。

課題2:先入先出しや類似商品の区別が負担でピッキングが難航

商品によっては、倉庫に入荷した順番に出荷するものがあります。

また場合によっては、新しく入荷されたものから出荷しなければならないこともあるでしょう。

ECサイトの商品数が多くなったり、注文1回あたりの明細数が増えたりすると、在庫管理システムであるWMS(Warehouse Management System)を導入したり、作業面のノウハウを熟知していないと、正しい順番でのピッキング(保管している棚から取り出すこと)が難しいと言われています。

またECサイトによっては、見た目が類似したような商品や、同じ商品でもサイズのみが異なるものもあります。例えば、"Mサイズ"を出荷しようと思って、間違えて見た目が同じに見える"Lサイズ"を取ってしまうこともあるかもしれません。

このように、ECの倉庫ではピッキングが複雑で、学習コストもかなり要する作業だと言われています。

課題3:出荷ミスや出荷遅延が発生してしまう

前述の2つの課題によって、注文数が増加する商戦期には、自社倉庫におけるミスの発生確率が通常より高くなると言われています。

特に以下のような事態が発生すると、顧客満足度やブランドイメージの低下に繋がってしまう懸念も生じてしまいます。

 

このように、自社でECサイトを運営する場合は、ブランド力の訴求や顧客LTVの向上などが期待できますが、物流を自社で実施しようとすると売上や商品数の増加とともに課題が大きくなり、対応ができなくなってしまうという相談をよく受けています。

日本通運では、長年の経験によるオペレーションノウハウと、Shopifyとリアルタイムにデータ連携可能なSaaS型WMSであるDCXで、御社の物流面の課題を早期に解決することができます。

以下のページにて詳細をご確認の上、是非、お問い合わせください。

>> 物流Webアプリ"DCX(Digital Commerce Transformation)"とは?

掲載組織名

日本通運株式会社 デジタルコマース営業部

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