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こんなときどうする?

子供が産まれたとき

出産をした場合、被保険者には「出産育児一時金」、被扶養者である家族には「家族出産育児一時金」が支給されますので手続きしてください。なお、生まれた子どもを被扶養者として加入させる場合には、手続きが必要となります。また出産をしたのが被保険者である場合「出産手当金」が支給されます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金の請求をします

直接支払制度を利用する場合

出産予定の医療機関等にて制度利用の合意文書を取り交わしてください。(くわしくは出産予定の医療機関等にお問い合わせください)
なお、同制度を利用した場合、健康保険組合への申請は不要です。

必要書類 なし
重要事項
  • 出産費用が(家族)出産育児一時金(50万円。産科医療制度補償金の加算対象でない場合は48万8千円)に満たなかった場合は、差額が自動的に被保険者に支給されます。
  • 直接支払制度を利用した場合の給付金の支払いは審査機関(支払基金)からNXグループ健保に通知が届いた後に処理を行うため、支払までに数ヵ月かかります。
  • 支給日および支給額については、被保険者宛にお送りする「支給決定通知書」で確認してください。
  • 出産に伴う子供の扶養加入はこちらをご覧ください。
  • 被保険者の出産で仕事を休んで給与をもらえない場合はこちらをご覧ください。

受取代理制度を利用する場合

受取代理制度を希望する場合は、事前に申請が必要です。
この制度は、厚生労働省に届出をしている一部の小規模分娩機関のみ利用できます。詳しくは出産予定の医療機関等にお問い合わせ後、事業所健保担当者にご相談ください。

対象者 受取代理制度の利用を希望する、出産予定日まで2ヵ月以内である被保険者・被扶養者
必要書類 出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)[156KB]
提出期限 出産予定日の2ヵ月前以降、1ヵ月前まで
お問合せ先・書類提出先 事業所健保担当者
(任意継続被保険者の方は、NXグループ健保の給付担当)
重要事項
  • 出産費用が(家族)出産育児一時金(50万円、産科医療制度補償金の加算対象でない場合は48万8千円)に満たなかった場合は、差額がNXグループ健保から被保険者に支給されます。
  • 受取代理制度を利用した場合の給付金の支払いは医療機関からNXグループ健保に請求が届いた後に処理を行うため、支払いまで数ヵ月かかります。
  • 支給日および支給額については、被保険者宛にお送りする「支給決定通知書」で確認してください。
  • 出産に伴う子供の扶養加入はこちらをご覧ください。
  • 被保険者の出産で仕事を休んで給与をもらえない場合はこちらをご覧ください。

窓口で出産費を全額支払った場合

直接支払制度や受取代理制度を利用しなかった場合、また海外で出産した場合は、申請が必要です。

【国内での出産】

対象者 直接支払制度や受取代理制度を利用せず、窓口で出産費用を全額支払った被保険者・被扶養者
必要書類 出産育児一時金請求書[301KB]
提出期限 出産後すみやかに
お問合せ先・書類提出先 事業所健保担当者
(任意継続被保険者の方は、NXグループ健保の給付担当)
重要事項
  • 支給日および支給額については、被保険者宛にお送りする「支給決定通知書」で確認してください。
  • 出産に伴う子供の扶養加入はこちらをご覧ください。
  • 被保険者の出産で仕事を休んで給与をもらえない場合はこちらをご覧ください。

【海外での出産】

対象者 海外で出産した被保険者・被扶養者
必要書類 海外出産育児一時金請求書[322KB]
海外出産同意書[50KB]
提出期限 出産後すみやかに
お問合せ先・書類提出先 事業所健保担当者
(任意継続被保険者の方は、NXグループ健保の給付担当)
重要事項
  • 支給日および支給額については、被保険者宛にお送りする「支給決定通知書」で確認してください。
  • 出産に伴う子供の扶養加入はこちらをご覧ください。
  • 被保険者の出産で仕事を休んで給与をもらえない場合はこちらをご覧ください。

出産手当金の請求をします(被保険者のみ)

出産で仕事を休んだとき

被保険者が出産のため、仕事につくことができず、給与等をもらえないときは「出産手当金」が支給されます。

対象者 出産で仕事を休んだ被保険者
(任意継続被保険者を除く)
必要書類・記入例 出産手当金請求書[398KB]
(記入例)出産手当金請求書[398KB]
提出期限 産休終了後、すみやかに
お問合せ先・
書類提出先
事業所健保担当者
備考 支給されるのは、下記の2つの条件すべてに該当した場合です。
  1. 出産のため会社を休んだとき
  2. 給料等をもらえないとき、または、直近前12ヶ月の標準報酬月額を平均した平均報酬月額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額より少ないとき