パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

• モーダルシフトや共同物流、ラウンドユースなど環境配慮型のサービスにより、物流の生産性向上、CO₂排出量削減に取り組む。
• グローバル規模で取引先のサプライチェーンを最適化し、安全かつ高品質な物流サービスの提供を目指す。

2. 「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

• 価格決定方法
  不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
• 手形などの支払条件
  下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、将来的には支払サイトを60日以内とするよう努めます。
• 知的財産・ノウハウ
  片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
• 働き方改革等に伴うしわ寄せ
  取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3. 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

当社は取引先との労務費の転嫁に係る価格交渉について、適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、事業を持続的に発展させるために、以下の事項に重点的に取り組みます。

• 取引先と定期的に協議を実施します。
  年に一回以上、労務費の転嫁について協議の場を設けます。
• 取引先に説明・資料を求める場合は、公表資料とします。
  取引先に労務費上昇の根拠資料提出を求める際は、一般公表されている資料に基づくものとし、その資料には合理的な根拠があるものとします。
• サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行います。
  直接の取引先が、その先の取引先との取引を適正化する立場にあることを意識し、取引先からの要請額妥当性を判断いたします。
• 取引先より要請があれば、都度協議を行います。
  定期的に実施する協議以外にも、取引先の要請に応じ話し合いの場を設けます。
• 必要に応じ、価格転嫁の考え方を提案します。
  価格交渉において、取引先に要請額の算定方法に関して不明瞭な点がある場合は、必要に応じて取引先に対しアドバイスを実施します。
• 取引先との交渉記録を作成し、双方で共有いたします。
  取引先との価格交渉において、双方に認識の齟齬が生じないよう、交渉記録を作成し互いに確認の上、保管いたします。

4. その他

• 「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」を表明済み。
• 取引先には不当・不合理な依頼をせず、取引価格についてはデータ（相場）等に基づき合理的に依頼・交渉する。

2022年10月12日
(2024年1月26日更新)

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