＜読み＞がいけいひょうじゅんかぜい

外形標準課税とは、2004年4月から資本金1億円を超える企業に対しスタートした地方税のことです。法人事業税のうち、4分の3は従来通り所得に対して課税(所得割)、残る4分の1を外形標準課税としました。外形標準課税は、付加価値割額と資本割額で構成されます。付加価値割額は、法人の事業活動規模を示すもので、報酬給与額(給与・賞与・手当て・退職金など)、純支払利子(支払利子から受取利子を引いた額)、純支払賃借料(土地・建物に対する支払賃借料から受取賃借料を引いた額)の合計(収益配分額)に単年度損益(繰越欠損金控除前の税法上の所得)を加えた(赤字企業の場合は控除した)額(付加価値額)の0.48%相当分です。したがって、物流センターなどの賃貸物件を所有している場合、影響が出ることになります。