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個人情報の開示等請求のご案内

個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」と呼びます)に基づく、個人情報(データベース化された個人情報)の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除又は利用の停止・消去・第三者への提供の停止(以下、開示等という)のご請求手続についてご案内いたします。ご本人からの個人情報の開示等のご希望については、一定の手続を経たうえ、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

ご請求の窓口

当社所定の様式にご記入のうえ、次のお問合せ窓口まで郵便にてご送付ください。その際には、ご本人であることを証明する書類を添付してお送りください。なお、封筒の表面に「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

送付先住所

〒105-8322
東京都港区東新橋1-9-3 日通ビル内
日本通運株式会社 個人情報苦情・相談窓口

ご請求に際してご提出をお願いする書類

ご請求を行う場合には、「A.当社所定の申請書」から次のいずれかの申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入し、ご本人の署名押印を行ってください。記入・署名押印が終わりましたら、本人確認のための書類および申請手数料を同封し、上記の当社「個人情報苦情・相談窓口」へ、現金書留にてご郵送ください。

A.当社所定の申請書
  • 申請書類は、当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式でのご請求は一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
  • 申請書類に必要事項が未記入である、不鮮明な箇所がある、その他記載の不備がある等の理由により手続きができない場合は、当社から申請書に記入された連絡先にご連絡いたします。なお、再度のご提出書類が、当社からのご連絡から2週間以内に当社に届かない場合には、開示等のご請求がなかったものとして取り扱わせていただきますので、あらかじめご了承ください。(お支払いになられた手数料については、郵送費を差し引いた金額を返却させていただきます。)
B.本人確認のための書類
  • 運転免許証
  • パスポート

などの公的書類のコピー 1通

  • ここでいう公的書類には、次のいずれかを指定します。
  • 運転免許証(記載事項に変更がある場合は、裏面のコピーもお願いします)
  • 旅券(パスポート)
  • 住民基本台帳カード
  • 健康保険の被保険者証(診療記録部分は不要です)
  • 年金手帳
  • 外国人登録証明書
  • 本人確認書類のコピーには、氏名、現住所、生年月日の記載があることをご確認のうえ、ご送付ください。有効期限があるものは、確認日現在で有効なものをご用意ください。
  • 本人確認書類のコピーが同封されていない場合、または本人確認書類に不鮮明な箇所があるなどの理由により本人確認ができない場合には、その旨当社からご連絡申し上げます。お手数ですが、改めて再度のご提出をお願いします。
C.申請手数料
  • 【「A.当社所定の申請書」(手続案内含む)を郵送希望の方】現金1,000円
  • 【「A.当社所定の申請書」(手続案内含む)をダウンロードされる方】現金800円
  • 「A.当社所定の申請書」のダウンロード・印刷に要する費用、本人確認書類の取得に要する費用、当社宛ての郵送料等の経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。
  • 申請書類は、郵便でのみ受け付けます。直接ご来店いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
  • 開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等については、本人確認書類を含みすべて返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。なお、ご提出いただいた書類等は、当社にて適正に管理いたします。

代理人によるご請求

ご請求を行う方が、本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、次の書類を同封ください。また、任意代理人が弁護士の場合には、備考欄に弁護士登録番号をご記入ください。

法定代理人の場合

当社所定の申請書 1通
本人確認書類 1通
法定代理権があることを確認するための書類として「戸籍抄本」
(親権者の場合は、本人および代理人がともに記載され、その続柄が示された「住民票」あるいは「健康保険証」のコピーでも可)
1通
代理人の本人確認書類 1通

委任による代理人の場合

当社所定の申請書 1通
本人確認書類 1通
代理人の本人確認書類 1通
当社所定の委任状
1通
本人の印鑑証明書 1通
  • 代理人であることを確認する書類に不足・不備がある場合には、手続きを進めることができませんので、あらかじめご了承願います。
  • 開示等の結果の受取人は、原則として代理人とします。また、本人または開示等の請求をした代理人以外の受取人を指定することはできません。
  • なお、代理人を受取人とした場合、事由の如何を問わず、開示等の結果を本人が受け取ることができなかったときは、当社は一切の責めを負いかねますので、あらかじめご了承願います。

手数料およびその収受方法(「開示請求」および「利用目的通知請求」の場合のみ)

「利用目的の通知」または「開示」のご請求の際は、1件の申請ごとに手数料をいただきます。(手続案内・請求様式の郵送をご希望される場合は1,000円、ご希望されない場合は800円)
手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げます。手数料のお支払いがない場合は、開示等の請求がなかったものとして取り扱わせていただきます。
手数料のお支払いは、「利用目的の通知請求」または「開示請求」の場合のみ必要となります。訂正等の請求、利用停止等の請求をご請求になる場合は、手数料はかかりません。

ご請求の手続きについて

ご請求の手続きについて説明します。個人情報保護法に基づく請求には、次のものが挙げられます。

  • 個人情報の利用目的の通知請求
  • 個人情報の開示請求
  • 個人情報の訂正・追加・削除請求(ただし、個人情報の内容が事実でない場合のみ)
  • 個人情報の利用停止・消去・第三者提供停止請求

手続きの手順について

手続きの手順について

1.書類の取得

「個人情報開示等請求書」1通、または「個人情報変更等請求書」1通、もしくは「個人情報利用停止等請求書」1通を下記リンクよりダウンロードして、印刷してご利用ください。(または、この案内の最後に記載した当社個人情報苦情・相談窓口へお電話をくだされば、必要書類をお送りいたします。)

書類のダウンロードはこちら

2.書類の郵送

開示等の請求書に必要事項をご記入のうえ、当社個人情報苦情・相談窓口へご郵送ください。その際には、ご本人であることを確認できる書類を同封してください。

3.利用目的の通知および開示のご請求の場合

利用目的の通知および開示のご請求の際は、1件の申請ごとに手数料として、現金1,000円または800円が必要です。現金と申請書類を現金書留にてご送付ください。

4.訂正・追加・削除のご請求の場合

訂正・追加・削除のご請求の際は、手数料は不要です。ただし、訂正等を求める個人情報を特定してください。また、個人情報の内容が事実でないことを示す書類を同封してください。

5.利用停止・消去・第三者提供停止のご請求の場合

利用停止・消去・第三者提供停止のご請求の際は、手数料は不要です。ただし、利用停止等を求める個人情報を特定してください。

6.ご本人の確認

ご本人であることを確認いたします。お客様の個人情報が誤って他の方へ流出することを防ぐために必要な手順であることをご理解ください。

7.ご請求内容に関する調査

当社個人情報苦情・相談窓口にて、ご請求内容に関する調査を行います。

8.回答書のご送付

左記7項の調査結果を受け、回答書をお送りします。なお、開示等のご請求のうち全部または一部をお受けできない場合がございます。その場合は、その旨を回答書でお伝えします。

ご請求に対する回答方法

申請書に記載されたご住所、お名前宛てに、書面にて回答し、簡易書留にて送付いたします。
なお、当社所定の書面に、あらかじめ個人情報の利用目的の記載がある場合は、利用目的の通知を省略いたします。ここでいう書面とは、例として、引越見積書、旅行申込書などが該当します。お手元にあるお客様控えをご確認ください。

  • 開示等の回答書送付中の郵便事故や未着等については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。

開示等の請求に伴い取得した個人情報の利用目的

なお、開示等のご請求の際に取得した個人情報については、開示等の請求に関する調査、ご本人および代理人とのご連絡、確認、手数料の徴収および回答に必要な範囲内でのみ使用し、当社個人情報苦情・相談窓口にて適正に管理します。

個人情報の不開示理由

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。なお、不開示の場合についても、頂いた手数料は返還いたしませんのであらかじめご了承願います。

  • 申請書に記載された住所・本人確認のための書類に記載された住所・当社が保有するデータの住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
  • 当社から送付する請求書類受領確認書またはご請求に関する回答書類が、ご指定の住所へ配達されずに、当社に返却されてきた場合
  • 代理人による申請に際して、正当な代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示等の対象になる個人情報に該当しない場合
    開示等の対象になる個人情報に該当しない例として、当社が他会社より運送業務等を委託される際に、他会社より個人情報の取り扱いを委託された個人情報が挙げられます。
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

個人情報苦情・相談窓口

CSR部 個人情報苦情・相談窓口
住所 〒105-8322
東京都港区東新橋1-9-3
電話番号 03-6251-1111(代表)
平日午前9時~12時、午後1時~5時(土・日・年末年始・祝祭日除く)
FAX番号 03-6251-6719
E-Mail privacy-info@nittsu.co.jp
  • ご来社について
    直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

Webによるお問い合わせ

個人情報の開示等の請求についてはこちらからお問い合わせください。

2008年6月18日更新